■台風１９号で被災した事業者の方へ
国・山梨県では台風１９号で被災した事業者に対する補助制度があります。
（１）被災小規模事業者再建事業費補助金（持続化補助金）
小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備の購入等の費用を補助します。
対 象 者：直接被害を受けた小規模事業者
公募期間：１２月１７日（火）～１月１７日（金）
補 助 率：２/３
上 限 額：１００万円
※公募要領、様式等については、こちらをご覧ください。
（２）山梨県被災中小企業普及事業費補助金
対 象 者：直接被害を受けた中小企業事業者
申請期間：１回目 令和元年１２月２４日～令和２年１月２４日（予定）
２回目 改めてお知らせします。
補 助 率：２/３
上 限 額：３０００万円
※詳細はこちらから交付申請の手引きと様式をご確認ください。
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■「やまなしユニバーサルデザイン表彰」優秀事例の募集
山梨県では、年齢、性別、国籍、障害の有無など個人の様々な状況に関わらず、可能な限り多くの人が利用できるような施設の整備、製品の開発、サービスの提供などに配慮するユニバーサルデザインを推進するため「やまなしユニバーサルデザイン表彰」を実施します。
募集要項など詳細はこちらをご覧ください。
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■令和元年度 山梨県屋外広告物セミナー開催のお知らせ
日 時 令和２年１月２４日（金）14：00～17：00
会 場 風土記の丘研修センター
申込み・お問合せ 山梨県県土整備部県土整備総務課景観づくり推進室
TEL055-223-1325
※詳細はこちらをご覧ください。
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「令和元年台風第19号、21号で被災した事業者」ならびに
「９月末までにレジ購入契約が締結できなかった一部事業者」に対する
軽減税率対策補助金の取扱い変更について
◆「台風19号・21号により被災した事業者」に対する変更
台風19号・21号により軽減税率対応レジが被災した事業者について、レジの再導入に係る費用を補助対象として認めます。
また、被災事業者が、事業再建に向けた取り組みを進めながら、12月16日の補助金申請期限までにレジの再導入や支払を行うことは困難であると見込まれることから、所定の手続きを経ることにより、来年３月末までにレジの導入・支払を完了すること時を条件に、補助対象として扱います。
◆「９月末までにレジ購入契約が締結できなかった一部事業者」に対する変更
軽減税率制度開始前に、軽減税率対応レジの購入に向けた契約締結に向けた行動は起こしたものの、９月30日までに契約締結に至らなかった事業者のうち、中小事業者の責めに帰することができない事情がある場合については、所定の手続きを経ることにより、個別の事情を確認したうえで、来年３月末までにレジの導入・支払を完了することを条件に、補助対象として扱います。
詳細はこちらをご覧ください。
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■がん治療と職業生活の両立支援セミナー 山梨県
がんは、生涯のうち日本人の２人に１人が罹患する身近な病気であり、働き盛りのがん患者にとって就労は大きな問題となっています。
事業者の立場からがんを持つ従業員への支援を考えてみませんか。
日時 令和２年２月４日（火）午後２時～４時
場所 山梨産業保健総合支援センタ―１階研修室
※申込・詳細はこちらのチラシをご覧ください。
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■「年金生活者支援給付金」がはじまります ＝日本年金機構＝
2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月上旬から順次、日本年金機構から手続きのご案内をお送りしています。
2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。
年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。必要事項をご記入の上、早めに返送をお願いします。
年金生活者支援給付金の初回の支払いは2019年12月中旬となります。
詳細はこちらをご覧ください。
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■「女性活躍推進に関する説明会」山梨開催 女性活躍推進センター
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは、女性労働者の雇用管理の課題について解決していくための目標を立てて取り組んでいただくもので、各企業の働き方改革にもつながっていきます。
一般事業主行動計画の策定に向けて、何から始めればよいか、どう取り組めばよいかなどを、専門家が分かりやすく説明します。
人手不足対策や長時間労働対策などの一環として女性活躍推進に取り組み、人材確保や働きやすい職場づくりにつなげませんか？
開催日時：１月２２日（水） 14：00～16：00 開場 13：30
開催場所：山梨県JA会館 ６階 中会議室
お申し込みはこちらをご覧ください。
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■中小企業退職金共済制度
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
詳細はこちらをご覧ください。
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■DX推進指標の活用について（経済産業省）
経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力の強化を推進するため、企業のDXの取り組み状況を可視化する「DX推進指標」を本年７月に公表しました。本指標は簡易な自己診断が可能な形式で、現状認識の共有とステップアップに向けたアクションの検討に用いることができるものですので、ぜひご活用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf
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■富士・東部保健所 出張メンタルヘルス講座を実施します
富士東部保健所では、職場内でのこころの健康づくりをサポートするため、皆さんの希望する場所へ出向き、精神科医師などによる「出張講座」や「こころの健康相談」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
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| ■山梨働き方改革推進支援センタ―開設のお知らせ |
| ■BCPに基づく移転に係る融資制度拡充 |
| ■軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較 |
| ■キャッシュレス・消費者還元事業 |
| ■消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金 |
| ■山梨県の「働き方改革」の推進（山梨労働局） |
■職場におけるメンタルヘルス推進事業
「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
主催：山梨産業保健総合センター 山梨労働局 山梨県立精神保健福祉センター |
| ■「今日から始める事業承継」～事業承継計画作成のポイント～（外部リンク） |
| ■雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です |
| ■国の教育ローンのご案内 |
| ■山梨県警察より～サイバー犯罪撲滅に向けて～ 文書ファイルの新たな悪用手口に注意！ |
| ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について |
| ■～山梨県の「働き方改革」の推進について～ 山梨労働局 |
| ■厚生労働省「仕事と介護の両立支援事業」 |
| ■中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」 |
| ■サイクルスタンドdeおもてなし（富士吉田市） |
| ■山梨県の最低賃金の改定 |
| ■価格交渉サポート事業 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会 |
| ■中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」 |
| ■官民人事交流制度の紹介～内閣府からのお知らせ～ |
| ■インバウンド旅行者の利便性向上のための 受入環境整備事業補助金 |
| ■人材採用・育成「関東の元気な企業を紹介！」採用情報メール配信サービス |
| ■ミラサポ 未来の企業応援サイト |
| ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集 |
