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旧   新   ６ヶ月以上の雇用見込みがあること １週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること   ３１日以上の雇用見込みがあること １週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること

※　４月１日以前から引き続き雇用されている方については、４月１日時点において、３１日以上の雇用見込みがある場合には、加入していただくことが必要です。 ※　適用要件に該当する労働者の方を雇い入れた場合（４月１日以前から引き続き雇用され、新たに加入していただくこととなった場合も含まれます。）には、公共職業安定所に対して雇い入れた日の属する月の翌月１０日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出することが義務づけられています。

平成２２年３月３１日まで 　　　　　　  区分  雇用保険率   負担割合  事業主 被保険者 �@一般の事業  11.0 /1,000  7.0 /1,000   4.0 /1,000 �A農林水産・清酒製造の事業 13.0 /1,000  8.0 /1,000   5.0 /1,000 �B建設の事業  14.0 /1,000   9.0 /1,000   5.0 /1,000

平成２２年４月以降の賃金については以下の率になります。  区分  雇用保険率 負担割合  事業主 被保険者 �@一般の事業 15.5 /1,000 9.5 /1,000  6.0 /1,000 �A農林水産・清酒製造の事業 17.5 /1,000 10.5 /1,000  7.0 /1,000 �B建設の事業 18.5 /1,000 11.5 /1,000  7.0 /1,000

被保険者負担分雇用保険料の計算方法

賃金総額　×　被保険者負担率

平成22年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担いただくこととなります。 平成21年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。 （例）賃金締切日が3月で支払日が4月の場合　→　確定保険料（21年度分）の算定基礎に含める 《１円未満の端数が生じた場合》 �@被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨て、５０銭１厘以上の場合は切り上げとなります。 �A被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、被保険者分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、５０銭以上の場合は切り上げとなります。 　※但し、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。