| 富士吉田商工会議所 THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY |
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日本商工会議所では平成１３年より電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得し、電子証明書の発行を開始しており、また今年度より山梨県の電子入札開始を受け、本商工会議所では入札の際必要となる電子証明書発行手続きの取次を開始いたします。 |
| ■電子認証とは？■ 公開鍵といわれる暗号技術によりその電子データを作成したのが間違いなく本人であるということを確認する方法のことを「電子署名」と言い、公開鍵が間違いなく本人のものであることを第三者が証明することを「電子認証」といいます。また「第三者が発行する証明データ」を「電子証明書」と呼び、「電子署名」が印鑑、「電子証明書」が印鑑証明書と同程度の法的効力を持ちます。 |
| ■取り扱う電子認証の種類■ 本商工会議所で取り扱う電子認証のタイプは次の３種類となります。 ①ビジネス認証タイプ１‐Ａ 〔電子入札の電子証明書〕 １-Ａの電子証明書は、行政機関等が利用する電子入札コアシステムに対応した電子証明書です。また、国税庁が運営する「国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）」にも対応しております。 電子入札コアシステムとは電子入札用に開発されたシステムで、国土交通省が(財)日本建設情報総合センター（JACIC）と(財)港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）の両団体に開発と普及を委託したシステムです。すでに国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの都道府県、地方自治体などが採用を決めております。 １-ＡではICカードに利用者の電子証明書と秘密鍵を格納してお渡しいたします。 これにより、利用者はパソコンから電子入札に参加できるため、出張等の手間や経費を削減することができます。 ②ビジネス認証タイプ１‐Ｅ 〔各種申告・届出などの行政手続き用〕 １‐Ｅの電子証明書は、利用者の所属する事業所等の業務又は事業活動として行う一般的な電子申請及び各種行政手続き等機関等でご使用いただけます。 １‐Ｅでは電子証明書と秘密鍵は認証局ホームページよりダウンロードにてご取得いただけます。 ③ビジネス認証タイプ１‐Ｇ タイプ１‐Ｇの電子証明書は、日本行政書士会連合会(http://www.gyosei.or.jp/)が公式に認定し推奨する唯一の行政書士向けの電子証明書です。 また、「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき国の認定を受けているため、行政機関等への電子申請が可能です。 |
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■申請手続き ①インターネットで認証局ＷＥＢサイト（日本商工会議所http://ca.jcci.or.jp/）の申込み画面にて事業所情報等の入力を行い、申請書類を取り寄せます。 ②申請書類等の準備・提出 申請書類等とご利用料金分の郵便為替（普通為替もしくは定額小為替）を本商工会議所にご提出ください。 ③日本商工会議所（認証局）で提出書類の審査を行い、直接申請者宛に電子証明書を格納したＩＣカードを発送いたします。 ④ カード到着後、受取確認返信ハガキを返信いただき、手続き完了となります。 ※詳細は本会議所担当までお問い合わせ下さい。 |
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