富士吉田商工会議所
THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY
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労働保険の加入はおすみですか？

富士吉田商工会議所では、労働保険事務組合を持ち、会員事業所における労働保険の事務処理の負担を軽減し、労働保険にかんする事務手続きを事業主にかわり行う労働大臣から認可された事業主団体として委託を受けています。

労働保険とは・・・

「労働者災害補償保険（労災保険）」「雇用保険」を合わせて労働保険といい、原則として常用、臨時雇、日雇、アルバイト、パートなど労働者を一人でも雇用している事業主は法人・個人を問わず必ず加入する必要（強制加入）があり、また雇用保険の被保険者に該当する労働者を雇用している事業主は雇用保険にも加入する必要があり、どちらか一つとか制度に加入するか否か自由に決めることはできません。
　業務上で発生した災害（業務災害・通勤災害）が生じた場合労災保険を請求でき、また失業した場合、保険等の請求ができます。
なお、労働者災害補償保険（労災保険）は建設業においては現場の労災と作業場、事務員の労災があり、作業場を有する事業所、事務従業員のいる事業所についてはそれぞれ労災に加入する必要があります。


労働保険事務組合とは…

　　中小事業主の労働保険事務処理の負担を軽減し、労働保険に関する事務手続を事業主に変わり行う労働大臣から認可された事業主団体です。

　
委託事務

　　委託できる事務は、事業主の行うべき「労働保険料の納付その他の労働保険事務に関する事務（印紙保険料に関する事項を除く。）のすべてであり、具体的には以下のとおりです。

① 概算保険料、確定保険料その他の労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付

② 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届け出、被保険者の転入及び転出の届け出その他雇用保険の被保険者に関する届け出等に関する手続き

③ 「保険関係提出届」「任意加入申請書」「事業所設置届」等の提出に関する手続き

④ 労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き

⑤ 労働保険事務処理委託、委託解除に関する手続き

⑥ その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届け出及び報告等に関する手続き


※ 次のような手続きは委託業務に含みません。

① 労災保険の保険給付及び労働福祉事業として行う特別支給金に関する請求書等にかかる事務手続及びその代行

② 雇用保険の保険給付に関する請求書等にかかる事務手続き及びその代行

③ 雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業にかかる事務手続き及びその代行



委託できる事業主の範囲

工場などの一般の事業 常時３００人以下の労働者を使用する事業主
金融、保険、不動産業、小売業 常時　５０人以下　　　　　〃
サービス業、卸売業 常時１００人以下　　　　　〃


事務委託のメリット
① 中小事業主等の特別加入制度に一定の事業主や家族従業員も加入することができ、保険給付を受けることができます。
② 労働保険料の保険料額に関わり無く、年３回（６月・９月・１２月）に分納して納付できます。


◆労働保険料について
　労働保険の年度は毎年４月～３月を１年としてその保険料を計算します。
・年度の最初、年度更新時にその年の賃金や元請工事の見込み額を出して、概算保険料を支払います。
・１年後の年度更新時に実際に発生した賃金の総額や元請工事の額を申告し、確定保険料を算出して、概算保険料を清算します。

◆保険料算出方法
　　１）労災保険料
　　　・一般　　　　　労災保険対象者の賃金総額　×　労災保険率　＝　労災保険料
　　　・建設（現場）
　　　　　　　　元請工事請負金額（総額）×　労務比率　×　労災保険率　＝　労災保険料
　　　・建設（作業場・事務員）
　　　　　　　　　　　作業場で作業に携わる対象者の賃金総額　×　労災保険率　＝　労災保険料

　　２）雇用保険料
　　　雇用保険対象者の賃金総額　×　雇用保険率　＝　雇用保険料



雇用保険とは…

　労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。また失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。


被保険者
　　　　　　雇用保険の適用事業に雇用される方は、原則として全て被保険者となります。
　　　　　　ただし、次に該当される方は被保険者となりません。
① 65歳以後新たに雇用される者
（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者となる者を除く）
② 日雇労働被保険者とならない日雇労働者
③ 4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
④ 船員保険の被保険者
⑤ 公務員等のうち、退職手当等の内容が雇用保険失業給付の内容を超える者

被保険者の種類
１． 一般被保険者
次の２・３・４以外の者。

２． 短期雇用特例被保険者
季節的に雇用される者、又は短期の雇用（同一事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満の雇用をいいます。）に就くことを常態とする者。

３． 日雇労働被保険者
日雇労働者（日々雇用される者及び30日以内の期間を定めて雇用される者）のうち、一定の要件を満たしている者

４． 高年齢継続被保険者
　　同一事業主の雇用保険適用事業に65歳になった日の前日から引き続いて65歳以後も雇用されている者で２・３以外の者。
　　また週所定労働時間30時間以上の者を「高年齢継続被保険者」週所定労働時間20時間以上30時間未満の者を「高年齢短時間被保険者」と区分します。

※パートタイム労働者の雇用保険の適用基準
次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間・賃金その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入れ通知書等の文書で明確に定められている場合は、短時間労働被保険者となります。

（１） 反復継続して就労する者であること
　　　　（具体的には、３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合です。）
※ 当初の雇入時には３１日以上反復して雇用されることが見込まれない場合であっても、その後の就労実績等から考え、1年以上反復して雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

（２）1週間の所定労働時間が20時間以上であること
短時間労働被保険者とは、1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短くかつ30時間未満である雇用保険の被保険者をいいます。

適用事業　　
　労働者が雇用される事業は、法人格の有無、加入の意思のいかんを問わず全て適用事業となりますが、農林水産の事業のうち、常時使用する労働者が５人未満である個人経営の事業は当分の間、任意適用事業とされています。

労災保険とは

　労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、疾病に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行っています。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
　

◎　業務災害とは

　業務が原因となった災害ということで、業務と労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡等との間に一定の因果関係があることをいいます。
　この業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場に雇われて働いていることが原因となって発生した災害に対して行われるものですから、労働者が労働関係のもとにあった場合に起きた災害でなければなりません。
　なお、法人・個人を問わず一般的に労働者が使用される事業場は適用事業場となります。
　

◎　通勤災害とは

(通勤災害制度については平成18年4月1日に一部改正されています。)

　通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
　この場合の「通勤」とは、労働者が、就業に関して、次に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。
① 住居と就業の場所との間の往復
② 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
③ 住居と就業場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)
　さらに、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱・中断の間及びその後の移動は「通勤」とはなりません。
　ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最少限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。
　このように通勤災害とされるためには、その前提として、労働者の住居と就業の場所との間の往復、就業の場所から他の就業場所への移動、住居間の移動等が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。
　


以下労働局ホームページからの抜粋です。労災については、山梨労働局労働基準部労災補償課または最寄りの労働基準監督署へお願い致します。

◎　労災保険給付の種類及び手続き

　保険給付を受けるためには、被災労働者又はその遺族が所定の保険給付請求書に必要事項を記載して、被災労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。
給付の
種類		 どんなときに 請求書・申請書及び様式 提　出　先
療養 労災指定病院等で療養を受けるとき 療養補償給付たる療養の給付請求書（５号）

療養給付たる療養の給付請求書（１６号の３）		 病院や薬局を経て所轄労働基準督督署長
労災指定病院等以外で療養を受けるとき 療養補償給付たる療養の費用請求書（７号）

療養給付たる療養の費用請求書（１６号の５）		 所轄労働基準監督署長
休業 療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき 休業補償給付請求書（８号）

休業給付請求書（１６号の６）
傷病 療養開始後１年６カ月を経過しても傷病が治っていないで傷病等級に該当するとき 傷病の状態等に関する届（１６号の２）
障害 傷病が治ゆ（症状固定）した後に、身体に障害が残存したとき 障害補償給付請求書（１０号）

障害給付請求書（１６号の７）
遺族 被災労働者が死亡したとき 遺族補償年金支給請求書（１２号）

遺族年金支給請求書（１６号の８）
遺族補償一時金支給請求書（１５号）

遺族一時金支給請求書（１６号の９）
葬祭 死亡した被災労働者の葬祭を行うとき 葬祭料請求書（１６号）

葬祭給付請求書（１６号の１０）
介護 被災労働者が介護を受けているとき 介護補償給付支給請求書
介護給付支給請求書（１６号の２の２）
二次健診等 二次健康診断を受けるとき 二次健康診断等給付請求書（１６号の１０の２） 健診給付病院経由で労働局長

１　療養（補償）給付について

　


　労働者が、業務上又は通勤により、負傷したり疾病にかかって療養を必要とするときに療養(補償)給付が支給されます。
　療養(補償)給付には、「療養の給付」と「療養の費用の支給」との２種類があります。

　給付の内容

　「療養の給付」は、労災病院・労災指定医療機関・指定薬局等の指定医療機関等において無料で治療を受けられる現物給付です。
　「療養の費用の支給」は、労災病院や労災指定医療機関以外の医療機関や薬局で治療を受けた場合に、その治療に要した費用について支給されます。
　

２　休業（補償）給付について

　


　労働者が、業務上又は通勤により、負傷したり疾病にかかって療養のために労働することができず、そのために賃金を受けていないときに、賃金を受けない日の第４日目から支給されます。
　なお、休業の初日から第３日目までを待期期間と言い、この間について業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償（１日につき平均賃金の６０％）を行わなければなりません。
　

３　傷病(補償)年金について

　業務上又は通勤による負傷や疾病の療養開始後１年６ヶ月を経過しても治ゆせず、傷病等級（第１級～第３級）に該当するとき給付基礎日額の３１３日～２４５日分の年金が支給されます。
　傷病補償年金が支給される場合は、療養(補償)給付は引き続き支給されますが、休業(補償）給付は支給されません。
　

４　障害（補償）給付について

　


　労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残っている場合に支給されます。障害の程度に応じて、年金又は一時金があり、障害等級第１級～第７級の場合は、給付基礎日額の３１３日～１３１日分の障害(補償）年金が、また、第８級～第１４級の場合は給付基礎日額の５０３日～５６日分の障害(補償)一時金が支給されます。
　

５　遺族（補償）給付について

　


　遺族（補償）給付には、遺族(補償)年金又は遺族(補償）一時金の２種類があります。
　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し遺族 (補償）年金が、その年金受給者がいないときは、一定の範囲の遺族に対して給付基礎日額の１，０００日分の遺族 (補償)一時金が支給されます。
　

６　葬祭料(葬祭給付)について

　葬祭を行った者に対し３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分又は給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給されます。（ 支給金額については、平成１２年４月１日より施行されている額です。)

７　介護(補償)給付について

　
　
　


　一定の障害により障害（補償）年金又は傷病(補償)年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合、介護(補償)給付が支給されます。
　常時介護の場合は、介護の費用として支出した額が１０４，５９０円を上限として支給されます。
　ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が５６，７１０円を下回る場合は、一律５６，７１０円が支給されます。
　また、随時介護の場合は、介護の費用として支出した額が、５２，３００円を上限として支給されます。
　ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が２８，３６０円を下回る場合は、一律２８，３６０円が支給されます。
　 （ 支給金額については、平成１８年４月１日より施行されている額です。)

８　二次健康診断等給付について


　


　労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、肥満、血圧、血糖、血中脂質の４項目全てに異常の所見が認められた場合には、二次健康診断及び特定保健指導を受けることが出来ます。(既に脳・心臓疾患の病状を有している者を除きます。)
　
　二次健康診断及び特定保健指導検査の内容は以下のとおりです。
　二次健康診断
  • 空腹時血中脂質検査
  • 空腹時血糖値検査
  • ヘモグロビンＡ1C検査（一次健康診断で受診している場合は、二次健康診断では支給されません。）
  • 負荷心電図検査又は胸部超音波検査(心エコー検査)
  • 頚部超音波検査(頚部エコー検査)
  • 微量アルブミン尿検査
　特定保健指導
  • 栄養指導
  • 運動指導
  • 生活指導
※請求期間
二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断の受診日から３か月以内に行わねばなりません。
一次健康診断の受診日から３か月を過ぎて請求が行われた場合、二次健康診断等給付を受ける
ことはできません。ただし、次のようなやむを得ない事情がある場合は除きます。
① 天災地変により請求を行うことができない場合。
② 一次健康診断を行った医療機関の都合等により、一次健康診断の結果の通知が著しく遅れた場合。

◎　給付基礎日額について


　「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額を言います。
　また、平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日 (賃金締め切り日が定められているときは、その日の直前の賃金締め切り日) の直前３ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の歴日数で割った１歴日あたりの賃金です。

◎　治ったときとは

　「治ったとき」とは、傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその効果が期待できなくなったときをいい、これを「治ゆ」又は「症状固定」と言います。
　すなわち、負傷の場合は創面の治ゆした場合、疾病の場合は、急性症状がなくなり慢性症状は持続しても医療効果が期待できない状態と判断される場合をいいます。
　したがって、「治ゆ」とは必ずしも、もとの身体状態に回復した場合だけをいうものではありません。
　

◎　請求に係る時効

１ 療養(補償)給付
　 　療養の給付については現物給付であるから、請求権の時効は問題となりませんが、療養の費用は、費用の支出が確定した日から２年を経過しますと、時効となります。
２ 休業（補償）給付
　 　療養のため労働できないため賃金を受けない日毎に請求権が発生し、その翌日から２年を経過しますと、時効となります。
３ 障害（補償）給付
　 　傷病が治った日の翌日から起算して５年を経過しますと、時効となります。
４ 遺族（補償）給付
　 　被災者が亡くなられた日の翌日から５年を経過しますと、時効となります。
５ 葬祭料・葬祭給付
　 　被災者が亡くなられた日の翌日から２年を経過しますと、時効により請求権が消滅することとなります。
６ 二次健康診断等給付
　 　労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から２年を経過しますと、時効により請求権が消滅することとなります。
　

◎　労働福祉事業について

　労災保険は業務災害又は通勤災害に対して保険給付を行うこととあわせて、これらの労働災害による被災労働者の福祉の増進に寄与することを目的とした次のような労働福祉事業を実施しております。
　
　I　社会復帰のための各種援護制度
　　１　長期療養者職業復帰援護金
　　２　振動障害者社会復帰援護金
　　３　振動障害者雇用援護金
　　４　振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金
　　５　アフターケア
　　６　外科後処置
　　７　義肢・補装具等の支給（修理）
　　８　労災はり・きゅう施術特別援護措置
　
　II　その他の各種援護制度
　　１　長期家族介護者援護金
　　２　労災就学等援護費
　　３　年金担保資金の貸付
　　４　労災ホームヘルプサービス事業