富士吉田商工会議所
THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY
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山梨県の最低賃金
地域別最低賃金
山梨県最低賃金
下記の産業別最低賃金の適用を受ける労働者を除き、県内の事業所で働く全労働者に適用されます。
1時間 適用年月日
737 H27.10.01
産業別最低賃金
電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業 834 H27.12.18
自動車・同附属品製造業 843 H27.12.25

詳細はこちらをご覧ください

◆最低賃金は毎年見直されています。原則として地域別最低賃金は10月1日から、 産業別最低賃金は12月1日から改正された金額が適用になります。
◆次の手当・賃金は、最低賃金額に算入されません。

  @精皆勤手当、通勤手当、家族手当
  A時間外・休日・深夜手当
  B臨時に支払われる賃金
  C1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
◆次に掲げる者は、 産業別最低賃金から適用除外され、地域別最低賃金の適用を受けますが現に雇用されている者は、適用除外を理由として一方的に賃金を 引き下げることはできません。

@18歳未満又は65歳以上の者雇入れ後6か月未満の者であって、技能習得中の者 (技能養成の内容、実施期間が明確で、かつ、計画性をもち、担当者又は責任者が定められていること等一定の要件を具備している技能養成の対象者に限る。)
A清掃又は片付けの業務に主として従事する者 (月間総実労働時間の半分以上が清掃、片付けの業務に従事する者。)
B精神的・身体的な理由から最低賃金を一律に適用すると雇用機会を狭く する可能性がある労働者の場合等、使用者が労働局長の許可を受けることを条件に、地域別最低賃金又は産業別最低賃金の適用除外が個別に認められています。
☆最低賃金は、臨時・パート・アルバイトにも適用されます☆
☆最低貨金額は、職場での周知が義務付けられています☆
☆家内労働者(内職)には、別に定める最低工賃が適用になります☆


◆最低賃金制度
 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
 仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

(参照)
最低賃金法(昭和34年4月15日 法律第137号) (抜粋)
第5条第1項
 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
 〃  第2項
 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

◆最低賃金の種類
 最低賃金には、以下のとおり地域別最低賃金と産業別最低賃金及び労働協約の拡張適用による地域的最低賃金の3種類があります。
@地域別最低賃金
 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県ごとに1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。
A産業別最低賃金
 産業別最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、各都道府県ごとに全部で249の最低賃金が定められています。
B労働協約の拡張適用による地域的最低賃金
 一定の地域の同種の労働者及び使用者の大部分に賃金の最低額を定めた労働協約が適用されている場合、労使のどちらか一方の申請に基づき、その賃金の最低額がその地域の全ての労働者に拡張して適用される制度です。現在2つの最低賃金が定められています。
最低賃金額以上となっているか確認する方法
 現行の最低賃金は、日額と時間額で決定されています。最低賃金の時間額は賃金の大部分が時間給制の労働者に、最低賃金の日額は賃金の大部分が時間給制以外の日給制、月給制などの労働者にそれぞれ適用されます。
 実際に支払われる賃金額が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、家族手当などの除外賃金(最低賃金の基礎知識その3参照)を差し引いた後の賃金額と適用される最低賃金額とを次の方法で比較します。(最低賃金法施行規則 第3条)

時間給の場合 …… 時間給≧最低賃金の時間額
日給制の場合 …… 日給≧最低賃金の日額
月給制の場合 …… 月給額と最低賃金の日額のそれぞれを「時間当たりの金額」に換算して比較します。

 換算と比較は次の手順で行います。

   まず月給額を「時間当たりの金額」に換算します。
1年間の総所定労働時間を就業規則・カレンダーなどから積算し、以下の算式で計算します。
〔月給−(時間外・休日手当+精皆勤手当+家族手当+通勤手当)〕

=A
(年間総所定労働時間数÷12)
 
   次に最低賃金の日額を「時間当たりの金額」に換算します。
以下の算式で換算します。
最低賃金の日額

=B
1日の所定労働時間数
(日によって1日の所定労働時間が違う場合は1週間を平均した1日当たりの所定労働時間数)
 
   AとBの金額を比較します。
 A≧Bなら問題ありません。
 A<Bなら最低賃金法違反となります。
(計算例)
  •  最低賃金が日額5,063円、時間額634円のとき、年間休日日数95日、1日の所定労働時間7.5時間の方が、月給125,000円(基本給110,000円、精皆勤手当5,000円、家族手当5,000円、通勤手当5,000円)で雇われていた場合、最低賃金法違反となるでしょうか。ただし、当該年はうるう年ではない。

(@月給の時間当たりの金額)
〔125,000円−(5,000円+5,000円+5,000円)〕÷〔(365日−95日)×7.5÷12〕=651.85円
(A最低賃金の日額の時間当たりの金額)
5,063円÷7.5時間=675.0666円

 したがってこの例の場合、最低賃金の時間額634円以上は支払っていますが、最低賃金の日額を時間換算した額675.0666円を下回っていますので、法違反となります。この例の場合には、基本給部分を113,918円以上になるように引き上げる必要があります。