A 富士吉田商工会議所THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY


経営発達計画支援事業について

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第95号)」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を経済産業大臣が認定・公表する体制が整備されました。

富士吉田商工会議所「経営発達支援計画」の概要

実施者名 富士吉田商工会議所(法人番号 7090005004122)
実施期間 平成28年4月1日~平成33年3月31日
目 標
「小規模事業者を育てる商工会議所」を目指し『総活躍小規模事業者に向けた』支援で、小規模事業者が「どんぶり勘定経営」から脱却し、自ら事業計画策定など自立した経営基盤が確保できるように支援する。また、地域経済の活性化に向けては、富士山世界遺産効果を強みとして、富士山観光振興による小規模事業者へ経済波及効果が実感できるように他地域と差別化した「富士吉田ブラント」を構築する。
事業内容
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
(1)【ステップ1:地域の経済動向調査】
地域内経済動向については、四半期ごとの景況調査により、管内の業種別に、経営状況(売上・採算・資金繰り・雇用状況)経営上の問題点など調査・分析し、地域経済動向情報として小規模事業者の事業活動への活用を図る。
(2)【ステップ2:経営分析・需要動向調査】
経営環境や顧客ニーズ、市場の動向等を知る必要があるため、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、経営者の意識改革を図り、経営分析を行う。
(3)【ステップ3:経営計画の策定・実施支援】
新たなビジネスモデルの構築や経営課題を解決するため、小規模事業者の経営状況に見合った経営計画策定を支援する。創業、経営革新、事業承継支援を地域金融機関等と連携して支援を行う。
(4)【ステップ4:小規模事業者販路開拓支援】
小規模事業者が多い、主要産業の繊維産業を中心にビジネスマッチングや商談会、とともに収益が見込める展示会等への出展を促すとともにメディアを活用した積極的な広報を行い、認知度向上、販路拡大を図る。
2.地域経済の活性化に資する取り組み【地域活性化事業】
富士吉田ブランド化に向けた、「ブランド認証事業」を策定。富士山の世界遺産登録による増加した外国人観光客などインバウンド事業。市内各地域の特性を活かしたイベントにより市内の回遊性向上、地域活性化事業を行う。地域経済全体の活力を高める。
3.ネットワークの再構築
富士吉田市との連携をはじめ地域金融機関など支援機関と連携し、それぞれの支援機関の強みを活かし、小規模事業者に有益な情報交換を行い、連携体制を構築する。

富士吉田商工会議所経営発達支援計画
平成28年度事業評価及び見直し結果報告書