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■山梨県警察より~サイバー犯罪撲滅に向けて~ TOPへ戻る
文書ファイルの新たな悪用手口に注意!
ウイルスに感染させるための罠が仕掛けられた悪意のある文書ファイルについて新たな攻撃手口を使ったものが出てきています。
WordやPDF、PowerPoint等のファイルに罠が仕掛けられ、ファイルを開いたり、文書中のアイコンをクリックすることでウイルスに感染させられてしまいます。
不審なメールは開かない、OSやセキュリティソフトを最新の状態にするなど、対策を心がけてください。
情報処理推進機構(IPA)から詳細について広報されております。
http://www.ipa.go.jp/files/000060949.pdf
このようなサイバー攻撃の脅迫メールを受け取った場合、以下の電話番号まで、ご連絡ください。
山梨県警察本部サイバー犯罪対策室
TEL:055-221-0110

■コンビニ連携テスト販売事業「ジャパン・フェアinシンガポール」のご案内 JETRO山梨貿易センター
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 ジェトロはセブン-イレブンと連携し、2017年11月頃より、シンガポールにおける同コンビニエンス・ストア約300店舗を対象としたテスト販売事業「ジャパン・フェア」を実施します。コンビニエンス・ストアの実際の商流を通じたビジネスを経験いただく貴重な機会です。
◆日時:2017年11月末頃から2018年1月末頃まで(約2カ月)
◆場所:シンガポールにおけるセブン-イレブン約300店舗
◆対象品目:菓子類、飲料、その他加工食品
※出展品目条件など詳細はJETROホームページをご覧ください。
■「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い  中所企業庁
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 この度、中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、調査を実施します。
本調査は、今後の政府の施策にとって極めて有用なものとなります。
ご多忙の中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨を理解いただき、ご協力お願い致します。
なお、本調査は、インターネットからの回答のみとなります。

中小企業庁のホームページへ
■平成29年度「第2回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」  公益財団法人日本生産性本部
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 第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業(委託事業)を実施します。この表彰制度は、本日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立に取り組む企業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行っている企業などを表彰するもので、働きやすく生産性の高い優良な職場環境を、さらに構築することを目的としています。
 人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職場づくり(雇用管理改善)を強力に推進する必要があります。
 このため、「労働生産性の向上」と「雇用管理改善」(魅力ある職場づくり)を両立させ、他の規範となるような優良な取組を行っている企業等を表彰し、これを広く国民に周知することにより、企業の取組を促進します。
※詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
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 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

詳細は厚生労働省のホームページ、山梨労働局雇用環境・均等室TEL:055-225-2851へお問い合わせください。

■事業引継ぎ支援セミナー ~後継者がいなくても、会社を残す道がある~
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 山梨県事業引継ぎ支援センターでは、団塊世代の大量引退時期が間近に迫り後継者不在を理由に廃業する中小企業が増える中、国、よろず支援拠点と共催で「事業引継ぎ支援セミナー ~後継者がいなくても、会社を残す道がある~」を開催します。
中小企業の経営者・後継者、関係機関の皆様に、ご参加いただきたく、ご案内いたします。

〇日時:平成29年8月30日(水)13:30~17:00
〇会場:アイメッセ山梨 大会議室
〇セミナー内容
 (第1部)13:30~15:10
       *M&Aを活用した事業承継のポイント
 (第2部)15:20~16:30
       *事業引継ぎ支援センターの取組み内容、承継前後の支援(よろず支援拠点)、
         後継者候補とのマッチング(プロフェッショナル人材戦略拠点)、事業承継税制(山梨県)を紹介します
 (第3部)16:30~17:00
       *個別相談会(希望者)
※詳細はこちらをご覧ください。
■~山梨県の「働き方改革」の推進について~ 山梨労働局
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 長時間労働対策の強化は政府の重要な課題の一つとなっていますが、山梨県においては、労働者1人の総実労働時間は減少傾向にあるものの、依然として1,800時間台で推移しています。また、年次有給休暇の取得率をみましても、48.3%と低い水準にとどまっています。働き方改革の実現に向けた取組を進めることは、人口の県外流出を防ぎ、地元企業に優秀な人材が就職し、定着することにも資すると考えられます。
 こうしたことから、山梨労働局では、山梨労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた企業への働きかけを実施し、企業の自主的な改善に努めてまいります。 
働き方改革専用ページ

はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方(『ゆう活』)

政府は、「夏の生活スタイル変革」の通称を『ゆう活』に決定し、『ゆう活』を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。「夏の生活スタイル変革」は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的としています。

>>「夏の生活スタイル変革」(ゆう活)の専用ページへ  


■中小企業庁より「平成29年 中小企業実態基本調査」にご協力ください
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本調査は、中小企業庁が、中小企業基本法に基づき、平成16年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連の統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的に実施するもので、中小企業約320万社の中から、約11万社が選定され、調査されるものです。
調査票が送られましたら、ご回答くださいますようご協力をお願い致します。

■調査期間 7月下旬~9月1日(金)
■問合せ先 中小企業実態基本調査事務局
         TEL:0120-262-535

■仕事休やすもっ化計画」年次有給休暇を計画的に活用しよう。
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【平成29年度】
仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?
「仕事休やすもっ化計画」
まずは、夏季休暇からはじめよう!

※具体的な内容については厚生労働省のホームページご覧ください 
■雇用管理セミナー  山梨労働局
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 平成30年4月1日以降、労働契約法第18条に基づく無期転換申し込みが本格的に行われることが見込まれます。事業主のみなさまには無期転換ルールの適用に向けた社内制度の整備やトラブル防止のための取り組みが望まれます。
 また、平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されたところですが、育児休業からの離職防止などを目的に、さらに改正が行われ平成29年10月1日から施行されます。妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止など1月1日施行の改正内容を振り返りながら今般の法改正についても説明を行います。
 適切な雇用管理にお取り組みいただくため、基本的な事業をわかりやすく解説するセミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

※具体的な内容と日程・申込みについては山梨労働局のホームページご覧ください    
■過重労働解消のためのセミナー  厚生労働省
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 多様な人材がイキイキと働き、会社で長く活躍していくためには、まず、各企業において過重労働の解消を図ることが重要です。 そのためには自主的に、「長時間労働の削減」「労働時間管理」「健康障害防止対策」といった取組を進める必要があります。

日  時     10月20日(金)
場  所     コラニ―文化ホール
時  間     2時間半(開催時間 14:00~16:30)
          ※13:30より受付開始いたします。
参加費     無料
定員数     各回100名(先着順)
受講対象者  事業主の方、企業の労務担当責任者の方など
内  容     過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策、取組事例紹介など

※詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください    
■厚生労働省「仕事と介護の両立支援事業」
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 家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。

◆日頃から取り組みましょう! 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル

◆【介護に直面する従業員が生じたら取り組みましょう! 「介護支援プラン」策定マニュアル

◆仕事と介護の両立モデル~介護離職を防ぐために~

※詳細はこちらのサイトをご覧ください。
■中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」
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 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。 このため、中小企業庁では、平成28年12月14日に下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。
その内容の周知徹底等について、業界団体代表者宛てに要請します。
具体的内容についてはこちらをご覧ください。

■官民人事交流制度の紹介~内閣府からのお知らせ~
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 官民人事交流は、国と民間企業との間の人事交流を通じて、相互理解の促進、双方における人材育成、組織の運営の活性化等を図る取組です。平成12年3月に制度が始まって以来、官民人事交流を実施した民間企業は550社を超えており、今後、更にその推進を図っていくこととしています。
本制度について詳しくお知りになりたい場合は、内閣府官民人材交流センターのホームページ(http://www8.cao.go.jp/jinzai/sanko.html)をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
内閣府官民人材交流センター  TEL  03-6268-7677(直通) E-mail kouryuu@cao.go.jp 
■インバウンド旅行者の利便性向上のための 受入環境整備事業補助金
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 平成25年6月に富士山が世界遺産に登録されたことにより、富士山周辺を訪れる外国人観光客は大幅に増加し、当市でも年間を通して外国人観光客が訪れています。しかし、多くの飲食店では日本語のメニューしかなく、外国人観光客への説明に苦慮するケースや機会を喪失している状況にあります。このような背景から、本所では、飲食業を営む会員事業所のうち、メニューの多言語化を行い外国人観光客の利便性の向上及び販路拡大を行う事業所を支援するため「インバウンド旅行者の利便性向上のための受入環境整備事業補助金」を創設致しました。

詳細はこちらをご覧ください
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東京商工会議所では、関東1都8県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)にある101商工会議所と連携し、2016年4月に採用を予定している企業の採用情報を、就職活動中の大学生および大学キャリアセンターの担当者に配信するサービスを開始します。
本サービスでは、就職ナビサイト「日経就職ナビ2016」に登録している就職活動中の大学生に、直接メールを配信します。
関東1都8県の商工会議所に加入している大学のキャリアセンターの担当者にも、同じ内容のメールを配信します。

詳細こちらをご覧ください。
ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです
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中小企業・小規模事業者の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書として、補助金などの主な施策の概要を紹介しています。
 ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策(補助金・助成金など)の情報提供や、経営 の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模 事業者の未来を支援するサイトです。

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■山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
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 レジ袋を減らすことはちょっとした心がけで始められる地球にやさしい活動です。

参加企業募集
マイバッグの利用を推進するため、レジ袋の無料配付を中止する個人店舗を募集しています
登録していただいた店舗と協定参加者の各店舗を「マイバッグ推進店」として登録しています
ステッカーを目印に、推進店に登録している店舗を積極的に利用し、エコ活動を実践しましょう

マイバッグ推進店に登録していただける店舗を募集しています

山梨県のホームページ

推進店の登録状況や募集方法など詳しくは、次のホームページをご覧ください

やまなしエコライフ県民運動推進店

お問い合わせ先:
山梨県森林環境部森林環境総務課
 TEL055-223-1657
■国の教育ローンのご案内
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 日本政策金融公庫教育ローンHP


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