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■価格交渉サポート事業 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会
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価格交渉で悩んでいる方へ
取引先との価格交渉を行う際の手がかりについて、助言します。

(1)個別相談
価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業の方々のご希望に応じて、専門家が訪問して個別相談を実施しています(3回まで無料)。

(2)価格交渉サポートセミナー
価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業向けセミナーを開催しています(受講料無料、定員制)。また、団体や組合等に講師を派遣することも実施しています。

詳細は全国中小企業取引振興協会HPhttp://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm

■雇用保険の届け出にマイナンバーの記載が必要です。
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 マイナンバー制度の導入に伴い、雇用保険の資格取得届をはじめとして、事業主がハローワークに提出していただく各種届出書等に従業員の「個人番号(マイナンバー)」を記入する欄が追加され、平成28年1月1日以降は、雇用保険関係の届出書等に個人番号を記載して提出することになりました。
このため、事業主は、ハローワークが行う雇用保険事務の「個人番号関係事務実施者」となり、従業員から「個人番号」を取得する必要があります。

詳細は厚生労働省HP掲載の
「概要リーフレット ~ 雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です ~」

厚生労働省ホームページマイナンバー制度(雇用保険関係)をご覧ください。
■山梨県警察より~サイバー犯罪撲滅に向けて~
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文書ファイルの新たな悪用手口に注意!
ウイルスに感染させるための罠が仕掛けられた悪意のある文書ファイルについて新たな攻撃手口を使ったものが出てきています。
WordやPDF、PowerPoint等のファイルに罠が仕掛けられ、ファイルを開いたり、文書中のアイコンをクリックすることでウイルスに感染させられてしまいます。
不審なメールは開かない、OSやセキュリティソフトを最新の状態にするなど、対策を心がけてください。
情報処理推進機構(IPA)から詳細について広報されております。
http://www.ipa.go.jp/files/000060949.pdf
このようなサイバー攻撃の脅迫メールを受け取った場合、以下の電話番号まで、ご連絡ください。
山梨県警察本部サイバー犯罪対策室
TEL:055-221-0110

■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
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 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

詳細は厚生労働省のホームページ、山梨労働局雇用環境・均等室TEL:055-225-2851へお問い合わせください。

■~山梨県の「働き方改革」の推進について~ 山梨労働局
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 長時間労働対策の強化は政府の重要な課題の一つとなっていますが、山梨県においては、労働者1人の総実労働時間は減少傾向にあるものの、依然として1,800時間台で推移しています。また、年次有給休暇の取得率をみましても、48.3%と低い水準にとどまっています。働き方改革の実現に向けた取組を進めることは、人口の県外流出を防ぎ、地元企業に優秀な人材が就職し、定着することにも資すると考えられます。
 こうしたことから、山梨労働局では、山梨労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた企業への働きかけを実施し、企業の自主的な改善に努めてまいります。 
働き方改革専用ページ

はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方(『ゆう活』)

政府は、「夏の生活スタイル変革」の通称を『ゆう活』に決定し、『ゆう活』を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。「夏の生活スタイル変革」は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的としています。

>>「夏の生活スタイル変革」(ゆう活)の専用ページへ  


■厚生労働省「仕事と介護の両立支援事業」
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 家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。

◆日頃から取り組みましょう! 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル

◆【介護に直面する従業員が生じたら取り組みましょう! 「介護支援プラン」策定マニュアル

◆仕事と介護の両立モデル~介護離職を防ぐために~

※詳細はこちらのサイトをご覧ください。
■中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」
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 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。 このため、中小企業庁では、平成28年12月14日に下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。
その内容の周知徹底等について、業界団体代表者宛てに要請します。
具体的内容についてはこちらをご覧ください。

■官民人事交流制度の紹介~内閣府からのお知らせ~
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 官民人事交流は、国と民間企業との間の人事交流を通じて、相互理解の促進、双方における人材育成、組織の運営の活性化等を図る取組です。平成12年3月に制度が始まって以来、官民人事交流を実施した民間企業は550社を超えており、今後、更にその推進を図っていくこととしています。
本制度について詳しくお知りになりたい場合は、内閣府官民人材交流センターのホームページ(http://www8.cao.go.jp/jinzai/sanko.html)をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
内閣府官民人材交流センター  TEL  03-6268-7677(直通) E-mail kouryuu@cao.go.jp 
■インバウンド旅行者の利便性向上のための 受入環境整備事業補助金
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 平成25年6月に富士山が世界遺産に登録されたことにより、富士山周辺を訪れる外国人観光客は大幅に増加し、当市でも年間を通して外国人観光客が訪れています。しかし、多くの飲食店では日本語のメニューしかなく、外国人観光客への説明に苦慮するケースや機会を喪失している状況にあります。このような背景から、本所では、飲食業を営む会員事業所のうち、メニューの多言語化を行い外国人観光客の利便性の向上及び販路拡大を行う事業所を支援するため「インバウンド旅行者の利便性向上のための受入環境整備事業補助金」を創設致しました。

詳細はこちらをご覧ください
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東京商工会議所では、関東1都8県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)にある101商工会議所と連携し、2016年4月に採用を予定している企業の採用情報を、就職活動中の大学生および大学キャリアセンターの担当者に配信するサービスを開始します。
本サービスでは、就職ナビサイト「日経就職ナビ2016」に登録している就職活動中の大学生に、直接メールを配信します。
関東1都8県の商工会議所に加入している大学のキャリアセンターの担当者にも、同じ内容のメールを配信します。

詳細こちらをご覧ください。
ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです
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中小企業・小規模事業者の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書として、補助金などの主な施策の概要を紹介しています。
 ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策(補助金・助成金など)の情報提供や、経営 の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模 事業者の未来を支援するサイトです。

ミラサポのサイトはこちら

■山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
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 レジ袋を減らすことはちょっとした心がけで始められる地球にやさしい活動です。

参加企業募集
マイバッグの利用を推進するため、レジ袋の無料配付を中止する個人店舗を募集しています
登録していただいた店舗と協定参加者の各店舗を「マイバッグ推進店」として登録しています
ステッカーを目印に、推進店に登録している店舗を積極的に利用し、エコ活動を実践しましょう

マイバッグ推進店に登録していただける店舗を募集しています

山梨県のホームページ

推進店の登録状況や募集方法など詳しくは、次のホームページをご覧ください

やまなしエコライフ県民運動推進店

お問い合わせ先:
山梨県森林環境部森林環境総務課
 TEL055-223-1657
■国の教育ローンのご案内
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 高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子様1人につき350万円以内を、固定金利で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。

◆融 資 額  学生・生徒お一人につき350万円以内

◆金   利   1.81%(固定金利)

◆返済期間  15年以内(在学期間内で元金の据置ができます)

◆保   証  保証人1名以上または(財)教育資金融資保証基金


 日本政策金融公庫教育ローンHP


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