トピックス  TOPページへ戻る

■やまなしインバウンドおもてなし研修会のご案内
TOPへ戻る
東京オリンピック・パラリンピックをひかえ、外国人旅行者が一段と増加している昨今、海外からのお客さまを温かくお迎えして一層の観光振興につなげるチャンスです。
ホテル・旅館、観光事業者また通訳ガイドのみなさまの他、外国人旅行者と接する機会が見込まれるすべてのみなさまの実践的なスキルや心構えの習得、向上の一助としていただけるよう、下記のとおり研修会を開催いたします。みなさまの参加をお待ちしています。

【第2回】富士吉田会場
 日 時:平成29年10月25日(水) 13:30~16:00(受付13:00~)
 場 所:山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾5597-1)
 テーマ::「お客様と仲間の笑顔を最高の歓びに ~私たちが届けたいおもてなし~」
 講 師:河本宏子氏(ANA総合研究所代表取締役副社長)

【参加料】無料
【申込方法】申込書に必要事項を記入の上、FAXまたは同様の内容をEmailにて送信してください。
お問合せ先 (公社)公益社団法人やまなし観光推進機構    TEL055-231-2722 (担当 清水・遠藤) FAX:055-221-3040

■山梨みらいファンド やまなし産業支援機構
TOPへ戻る
山梨県内で創業しようとする方や、創業間もない中小企業者、新事業の創出や経営革新に積極的に取り組む中小企業者に対し、「山梨みらいファンド基金」の運用益により助成金の交付などの支援を行います。

内   容
助成事業 対象者 助成金
開業資金助成事業 県内に本社(拠点)を設置して創業を行う者、県内に本社(拠点)のある創業後5年未満の者 製造業、専門サービス(機械設計業)
限度額200万円以内(助成率 対象経費の2/3)
情報通信業
限度額100万円以内(助成率 対象経費の2/3)
みらいファンド新製品研究開発支援事業 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ 限度額300万円(助成率 対象経費の2/3)
みらいファンド新製品販路開拓支援事業 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ 限度額150万円(助成率 対象経費の2/3)

募集期間  平成29年9月1日(金)~平成29年10月31日(火)
        ○募集期間内に、下記交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。
        ○ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたってのご留意事項について説明いたしますので、必ずご連絡ください。
        ○助成事業の内容の公表  助成決定事業は、事業名、事業者名(グループ)、決定金額について当財団ホームページにて公表いたします。

募集内容など詳細はやまなし産業支援機構HPをご覧ください。

■農商工連携マッチングフェア2018 山梨県商工会連合会
TOPへ戻る
 山梨県商工会連合会・県下商工会は、県及び県内の中小企業支援機関、JAと連携し、中小企業者や農林漁業者等が互いの経営資源や地域資源を活用して開発した商品等の商談や販路開拓、取り組みの紹介を中心とした「農商工連携マッチングフェア」を開催します。

○本フェアの目的と特徴
1.山梨県の中小企業者や農林漁業者等が開発した商品等を一堂に会し、展示・紹介し、商談等に結びつける。
2.ビジネスパートナーとのマッチングを行い、新たな商品の開発や取り組みを促進する。
3.会場内にバイヤー及びバイヤー経験者等による「個別商談会」コーナーを設置し、自社商品を直接バイヤー等に売り込む事ができる機会を設ける。(1事業所・20分間の商談 要申込)
4.農商工連携・地域資源活用・新連携・6次産業化など国等の施策の紹介や相談に対応するコーナーを設置し、農商工等連携・6次産業化などの活動を促進する。

参加申し込み、詳細は山梨県商工会連合会HP
■山梨県東部地域創業スクール開催のお知らせ 都留信用組合
TOPへ戻る
都留信用組合では、本年度も山梨県東部地域での創業・起業を目指す方々を対象に、「第4回山梨県東部地域 創業セミナー・創業スクール」を開催することになりましたので、ご案内いたします。
 皆さまのご参加を心よりお待ちしております。




■価格交渉サポート事業 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会
TOPへ戻る
価格交渉で悩んでいる方へ
取引先との価格交渉を行う際の手がかりについて、助言します。

(1)個別相談
価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業の方々のご希望に応じて、専門家が訪問して個別相談を実施しています(3回まで無料)。

(2)価格交渉サポートセミナー
価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業向けセミナーを開催しています(受講料無料、定員制)。また、団体や組合等に講師を派遣することも実施しています。

詳細は全国中小企業取引振興協会HPhttp://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm

■税務署が開催する軽減税率制度説明会のお知らせ
TOPへ戻る

 税務署では以下の日程で「軽減税率制度説明会」を開催します。当日は消費税に関する軽減税率の制度説明の他、地域商工会議所・商工会による軽減税率対策補助金(レジ補助金)の
説明が行われますので、多くの事業者の方々のご参加をお待ちしています。

開催日時 場所 住所 定員
時間
平成29年11月 7日(火) 15:35~17:00 富士五湖文化センター(ふじさんホール) 富士吉田市緑ケ丘2-5-3 800名
平成29年11月 8日(水) 15:35~17:00 上野原市文化ホール(もみじホール) 上野原市上野原3832 80名
平成29年11月 9日(木) 15:35~17:00 都留市文化ホール(うぐいすホール) 都留市上谷1888-1 300名
平成29年11月14日(金) 15:35~17:00 大月市民会館(4階視聴覚室) 大月市御太刀2-11-22 80名

お問合せ先:大月税務署 法人課税第1部門 TEL:0554-22-3151
         ( 音声ガイダンスに沿って「2」を選択してください。 )

■平成29年度優良従業員表彰
TOPへ戻る
 
 会員事業所に永年にわたり勤務し、勤務成績優秀な従業員を表彰し勤労意欲の向上と能率の増進を図り、会員事業所の発展ひいては地域産業経済の振興に資することを目的として実施いたします。

表彰式 平成29年11月21日 (火) PM2:00~
締  切 平成29年9月29日 (金)

※詳細はこちらをご覧ください。
■雇用保険の届け出にマイナンバーの記載が必要です。
TOPへ戻る
 
 マイナンバー制度の導入に伴い、雇用保険の資格取得届をはじめとして、事業主がハローワークに提出していただく各種届出書等に従業員の「個人番号(マイナンバー)」を記入する欄が追加され、平成28年1月1日以降は、雇用保険関係の届出書等に個人番号を記載して提出することになりました。
このため、事業主は、ハローワークが行う雇用保険事務の「個人番号関係事務実施者」となり、従業員から「個人番号」を取得する必要があります。

詳細は厚生労働省HP掲載の
「概要リーフレット ~ 雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です ~」

厚生労働省ホームページマイナンバー制度(雇用保険関係)をご覧ください。
■平成29年度ジュエリーマスター認定制度 認定試験
TOPへ戻る
 
 山梨県のジュエリー産業は、日本の生産量の約3割を占め、日本一を誇っています。この制度は、宝石加工・宝石鑑別・宝飾デザイン・宝飾加工(金属加工)の4つのジュエリー制作分野で、一定基準以上の技術を持つ方を、山梨県知事が認定する制度です。また、ジュエリーマスターとは、後輩の指導ができ、独立できるレベルの能力を有する人のことをいいます。

●平成29年度試験日程
◆ジュエリーマスター(上級)
 試験日 平成29年12月10日・11日・12日

◆プレ・ジュエリーマスター(中級)
 試験日 平成29年12月9日・10日・11日

◆ジュニア・ジュエリーマスター(初級)
 試験日29年12月9日9日・10日

●申込受付期間 平成29年9月1日~10月4日
●受験手数料   学科3,000円 実技6,000円 計9,000円
●会場はいづれも山梨県立宝石美術専門学校

受験資格等詳細は山梨県/ジュエリーマスター認定制度のホームページをご覧ください。

■山梨県警察より~サイバー犯罪撲滅に向けて~
TOPへ戻る
文書ファイルの新たな悪用手口に注意!
ウイルスに感染させるための罠が仕掛けられた悪意のある文書ファイルについて新たな攻撃手口を使ったものが出てきています。
WordやPDF、PowerPoint等のファイルに罠が仕掛けられ、ファイルを開いたり、文書中のアイコンをクリックすることでウイルスに感染させられてしまいます。
不審なメールは開かない、OSやセキュリティソフトを最新の状態にするなど、対策を心がけてください。
情報処理推進機構(IPA)から詳細について広報されております。
http://www.ipa.go.jp/files/000060949.pdf
このようなサイバー攻撃の脅迫メールを受け取った場合、以下の電話番号まで、ご連絡ください。
山梨県警察本部サイバー犯罪対策室
TEL:055-221-0110

■コンビニ連携テスト販売事業「ジャパン・フェアinシンガポール」のご案内 JETRO山梨貿易センター
TOPへ戻る

 ジェトロはセブン-イレブンと連携し、2017年11月頃より、シンガポールにおける同コンビニエンス・ストア約300店舗を対象としたテスト販売事業「ジャパン・フェア」を実施します。コンビニエンス・ストアの実際の商流を通じたビジネスを経験いただく貴重な機会です。
◆日時:2017年11月末頃から2018年1月末頃まで(約2カ月)
◆場所:シンガポールにおけるセブン-イレブン約300店舗
◆対象品目:菓子類、飲料、その他加工食品
※出展品目条件など詳細はJETROホームページをご覧ください。
■「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い  中所企業庁
TOPへ戻る

 この度、中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、調査を実施します。
本調査は、今後の政府の施策にとって極めて有用なものとなります。
ご多忙の中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨を理解いただき、ご協力お願い致します。
なお、本調査は、インターネットからの回答のみとなります。

中小企業庁のホームページへ
■平成29年度「第2回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」  公益財団法人日本生産性本部
TOPへ戻る

 第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業(委託事業)を実施します。この表彰制度は、本日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立に取り組む企業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行っている企業などを表彰するもので、働きやすく生産性の高い優良な職場環境を、さらに構築することを目的としています。
 人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職場づくり(雇用管理改善)を強力に推進する必要があります。
 このため、「労働生産性の向上」と「雇用管理改善」(魅力ある職場づくり)を両立させ、他の規範となるような優良な取組を行っている企業等を表彰し、これを広く国民に周知することにより、企業の取組を促進します。
※詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
TOPへ戻る

 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

詳細は厚生労働省のホームページ、山梨労働局雇用環境・均等室TEL:055-225-2851へお問い合わせください。

■~山梨県の「働き方改革」の推進について~ 山梨労働局
TOPへ戻る

 長時間労働対策の強化は政府の重要な課題の一つとなっていますが、山梨県においては、労働者1人の総実労働時間は減少傾向にあるものの、依然として1,800時間台で推移しています。また、年次有給休暇の取得率をみましても、48.3%と低い水準にとどまっています。働き方改革の実現に向けた取組を進めることは、人口の県外流出を防ぎ、地元企業に優秀な人材が就職し、定着することにも資すると考えられます。
 こうしたことから、山梨労働局では、山梨労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた企業への働きかけを実施し、企業の自主的な改善に努めてまいります。 
働き方改革専用ページ

はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方(『ゆう活』)

政府は、「夏の生活スタイル変革」の通称を『ゆう活』に決定し、『ゆう活』を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。「夏の生活スタイル変革」は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的としています。

>>「夏の生活スタイル変革」(ゆう活)の専用ページへ  


■仕事休やすもっ化計画」年次有給休暇を計画的に活用しよう。
TOPへ戻る

【平成29年度】
仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?
「仕事休やすもっ化計画」
まずは、夏季休暇からはじめよう!

※具体的な内容については厚生労働省のホームページご覧ください 
■雇用管理セミナー  山梨労働局
TOPへ戻る

 平成30年4月1日以降、労働契約法第18条に基づく無期転換申し込みが本格的に行われることが見込まれます。事業主のみなさまには無期転換ルールの適用に向けた社内制度の整備やトラブル防止のための取り組みが望まれます。
 また、平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されたところですが、育児休業からの離職防止などを目的に、さらに改正が行われ平成29年10月1日から施行されます。妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止など1月1日施行の改正内容を振り返りながら今般の法改正についても説明を行います。
 適切な雇用管理にお取り組みいただくため、基本的な事業をわかりやすく解説するセミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

※具体的な内容と日程・申込みについては山梨労働局のホームページご覧ください    
■過重労働解消のためのセミナー  厚生労働省
TOPへ戻る

 多様な人材がイキイキと働き、会社で長く活躍していくためには、まず、各企業において過重労働の解消を図ることが重要です。 そのためには自主的に、「長時間労働の削減」「労働時間管理」「健康障害防止対策」といった取組を進める必要があります。

日  時     10月20日(金)
場  所     コラニ―文化ホール
時  間     2時間半(開催時間 14:00~16:30)
          ※13:30より受付開始いたします。
参加費     無料
定員数     各回100名(先着順)
受講対象者  事業主の方、企業の労務担当責任者の方など
内  容     過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策、取組事例紹介など

※詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください    
■厚生労働省「仕事と介護の両立支援事業」
TOPへ戻る

 家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。

◆日頃から取り組みましょう! 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル

◆【介護に直面する従業員が生じたら取り組みましょう! 「介護支援プラン」策定マニュアル

◆仕事と介護の両立モデル~介護離職を防ぐために~

※詳細はこちらのサイトをご覧ください。
■中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」
TOPへ戻る
 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。 このため、中小企業庁では、平成28年12月14日に下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。
その内容の周知徹底等について、業界団体代表者宛てに要請します。
具体的内容についてはこちらをご覧ください。

■官民人事交流制度の紹介~内閣府からのお知らせ~
TOPへ戻る

 官民人事交流は、国と民間企業との間の人事交流を通じて、相互理解の促進、双方における人材育成、組織の運営の活性化等を図る取組です。平成12年3月に制度が始まって以来、官民人事交流を実施した民間企業は550社を超えており、今後、更にその推進を図っていくこととしています。
本制度について詳しくお知りになりたい場合は、内閣府官民人材交流センターのホームページ(http://www8.cao.go.jp/jinzai/sanko.html)をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
内閣府官民人材交流センター  TEL  03-6268-7677(直通) E-mail kouryuu@cao.go.jp 
■インバウンド旅行者の利便性向上のための 受入環境整備事業補助金
TOPへ戻る
 平成25年6月に富士山が世界遺産に登録されたことにより、富士山周辺を訪れる外国人観光客は大幅に増加し、当市でも年間を通して外国人観光客が訪れています。しかし、多くの飲食店では日本語のメニューしかなく、外国人観光客への説明に苦慮するケースや機会を喪失している状況にあります。このような背景から、本所では、飲食業を営む会員事業所のうち、メニューの多言語化を行い外国人観光客の利便性の向上及び販路拡大を行う事業所を支援するため「インバウンド旅行者の利便性向上のための受入環境整備事業補助金」を創設致しました。

詳細はこちらをご覧ください
TOPへ戻る
東京商工会議所では、関東1都8県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)にある101商工会議所と連携し、2016年4月に採用を予定している企業の採用情報を、就職活動中の大学生および大学キャリアセンターの担当者に配信するサービスを開始します。
本サービスでは、就職ナビサイト「日経就職ナビ2016」に登録している就職活動中の大学生に、直接メールを配信します。
関東1都8県の商工会議所に加入している大学のキャリアセンターの担当者にも、同じ内容のメールを配信します。

詳細こちらをご覧ください。
ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです
TOPへ戻る
中小企業・小規模事業者の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書として、補助金などの主な施策の概要を紹介しています。
 ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策(補助金・助成金など)の情報提供や、経営 の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模 事業者の未来を支援するサイトです。

ミラサポのサイトはこちら

■山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
TOPへ戻る
 レジ袋を減らすことはちょっとした心がけで始められる地球にやさしい活動です。

参加企業募集
マイバッグの利用を推進するため、レジ袋の無料配付を中止する個人店舗を募集しています
登録していただいた店舗と協定参加者の各店舗を「マイバッグ推進店」として登録しています
ステッカーを目印に、推進店に登録している店舗を積極的に利用し、エコ活動を実践しましょう

マイバッグ推進店に登録していただける店舗を募集しています

山梨県のホームページ

推進店の登録状況や募集方法など詳しくは、次のホームページをご覧ください

やまなしエコライフ県民運動推進店

お問い合わせ先:
山梨県森林環境部森林環境総務課
 TEL055-223-1657
■国の教育ローンのご案内
TOPへ戻る

 高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子様1人につき350万円以内を、固定金利で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。

◆融 資 額  学生・生徒お一人につき350万円以内

◆金   利   1.81%(固定金利)

◆返済期間  15年以内(在学期間内で元金の据置ができます)

◆保   証  保証人1名以上または(財)教育資金融資保証基金


 日本政策金融公庫教育ローンHP


TOPページへ戻る