富士吉田商工会議所では経営・税務に関する相談会や、経営環境変化に対応した最新情報を提供するセミナーを随時開催しております。会員限定メニューもございますので、その際はお問い合わせください。
富士吉田商工会議所では日本弁理関東の協力を得て毎月1回発明相談会開催しております。
特許・実用新案意匠商標の産業財権につい出願や手続、知的所有権の保護など財産に関する様々相談弁理士が無料で応じます。
次回は12月12日(火)です。お気軽にご利用ください!
予約方法は下記をご覧下さい。
----以降の開催日----
1月 9日(火) 田中 正男 弁理士
2月13日(火) 小林 功 弁理士
3月12日(火) 深澤 潔 弁理士
※新型コロナウイルス感染状況により 、オンライン相談となる場合がございます。
インボイス登録した免税事業者や本則課税選択者の方必見‼
2023年(令和5年)10月からインボイス制度が始まりました。
本講習会ではインボイスに登録後の消費税の申告や、記帳における実務のポイントを解説します。
登録したけれど、消費税の申告はどうするのか?実際の事務はどうしたらよいか?
など、疑問をお持ちの方、是非、この機会にご参加下さい。
特に卸売業の免税事業者の方で、インボイスを取得された方は、消費税の申告方法で簡易課税を選択した方が有利となる場合もあります。
インボイス登録免税事業者が簡易課税を今年から選択する場合、令和5年12月末迄に手続きが必要となりますので、是非ご参加ください。
◆内 容◆
1)消費税の概要(本則課税・簡易課税)
2)インボイスの特例について(2割特例・少額特例など)
3)実際の記帳について 等
商工会議所では、事業計画策定に関する相談会を開催します。
※時間については、重複する場合がありますので、こちらで調整させていただきます。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
年末調整は、毎月の給料から源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる清算の手続きです。ほとんどの従業員はこの年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになります。年末調整は給与所得者にとって大切な手続きです。
年末調整のやり方に不安のあるかたは、相談会をご利用ください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
※時間については、重複する場合がありますので、こちらで調整させていただきます。
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきFAXしてください。
商工会議所建設部会では、地域建設業に従事する方々の安全を確保を目的に、建設業労働災害防止協会(建災防)山梨県支部の協力を得て「酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育」の講習会を実施します。
建設業では下水道工事、ピット、地下室、タンク内、坑内、暗きょ等で「酸素欠乏空気」吸入や「硫化水素」の発生する危険がある場所で作業を行わなければならない事があります。
また被災者を救出しようとした者が被災する二次災害の危険性があります。
酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育は、酸素欠乏症や硫化水素中毒の危険がある場所で作業する場合に、労働安全衛生法において修了が義務付けられている講習です。
この機会にぜひ受講ください。
【受講資格】満18歳以上の者
【申込締切】10月31日(火)
※修了証の受け渡しについて
①委任状により、一括受け渡し(代表者が来会受取) 若しくは
②434円切手を貼った封筒による簡易書留発送(個人宛発送)
となります。
発送の場合、封筒はお一人につき1通ずつ必要になりますので各自ご用意願います。
修了証は講習全課程修了後、約14日で発行されます。
商工会議所では、事業計画策定に関する相談会を開催します。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
電子帳簿保存法改正のポイント
~併せて知っておきたい電子契約の概要と契約書作成の注意点~
昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。デジタル庁の動きをみても、今後ますます電子化の流れは加速化するでしょう。その一環で、2021年に「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上・記録水準の向上」を目的として、帳簿や決算書・請求書など国税関係帳簿・書類を一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律「電子帳簿保存法」が改正されました。また、電子契約に関するたくさんの法律改正もあり、今後「電子契約」の需要の高まりも見込まれます。取引先から求められるケースも増えるかもしれません。
そこで今回、電子帳簿保存法改正のポイントを中心に、電子契約書等について分かりやすく解説いたします。この機会に是非ご参加ください。
【講座内容】
▶電子帳簿保存法とインボイスとは
▶気を付けたい関係法令概要
▶進む企業の電子化と電子契約
▶電子契約書とは メリットデメリット
▶電子署名と電子証明書
▶タイムスタンプとは
▶電子契約書の作り方と契約時の注意点
▶令和5年度税制改正による変更点 等
※申し込みは先着順となっておりますので、お申し込みのタイミングによっては参加をお断りする可能性がございます。ご承知おきください。
※お申込いただいた皆様の情報は、当会の事業の詳細案内や事業の遂行など、当会議所活動のためにのみ利用させて頂きます。
※時間については、重複する場合がありますので、こちらで調整させていただきます。
商工会議所では、事業計画策定に関する相談会を開催します。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
10月1日から実務準備は万端ですか?
必要な経理処理等を把握してスムーズな対応をしていきましょう
インボイス制度の本格運用開始が2023(令和5)年10月に迫って参りました。発行事業者登録を済ませた事業者の方も多いと存じますが、実務対応の準備は万全でしょうか。本セミナーでは、10月からスムーズに実務対応を行うためのポイントと想定されるケーススタディを行います。わかりやすいと評判の講師ですので、この機会に是非、ご参加ください。
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギー・円安その他の物価高騰への対策、新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談(経営計画策定相談等)、持続化補助金などの補助金に関する相談、最低賃金引上げ、デジタル化などの対応など、事業環境変化による影響を受ける中小小規模事業者に対する個別相談会を開催します。
■対象者中 小・小規模事業者
■相談対応者 中小企業診断士
■相談内容 ①インボイス制度導入相談
②コロナ禍からの再起に向けての経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
■相談時間 ①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
新たな感染症の発生や自然災害、サイバー攻撃など、経営環境はこれまでにも増して多くのリスクに取り囲まれています。これらリスクへの対応力を高め、従業員を守り、サプライチェーンの維持や事業の継続力を向上させるためには、「事業継続力強化計画」の策定が有効です。
事業継続力強化計画(簡易版BCP)の策定の重要性や策定方法、リスクファイナンス等についてのセミナーを開催します。
1社につき最大2名まで申込可能ですが、申込多数の場合は1社1名に限定させていただく場合があります。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギー・円安その他の物価高騰への対策、新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談(経営計画策定相談等)、持続化補助金などの補助金に関する相談、最低賃金引上げ、デジタル化などの対応など、事業環境変化による影響を受ける中小小規模事業者に対する個別相談会を開催します。
■対象者中 小・小規模事業者
■相談対応者 中小企業診断士
■相談内容 ①インボイス制度導入相談
②コロナ禍からの再起に向けての経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
■相談時間 ①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
山本晴美 歌語り「広島すずめ」~あの日からずっとひとりじゃけぇ~
原作・歌・語り 山本晴美
富士吉田商工会議所女性会では、ロシアによるウクライナ侵攻により人々の命が失われている中、一人ひとりが戦争の惨禍を決して忘れることなく、若い世代に平和の尊さを継承していくために、戦争について理解し平和について考えるきっかけになるよう、戦争をテーマにした歌語りコンサートを開催致します。
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギー・円安その他の物価高騰への対策、新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談(経営計画策定相談等)、持続化補助金などの補助金に関する相談、最低賃金引上げ、デジタル化などの対応など、事業環境変化による影響を受ける中小小規模事業者に対する個別相談会を開催します。
■対象者中 小・小規模事業者
■相談対応者 中小企業診断士
■相談内容 ①インボイス制度導入相談
②コロナ禍からの再起に向けての経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
■相談時間 ①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
所定用紙に必要事項をご記入し、FAXにてお申し込みください。
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
第3回 都留×富士吉田 行政テックのリアルを聞こう
Presented by C-table株式会社 feat.富士吉田市役所
富士吉田IT勉強会とは?
IT人材が富士吉田で集い、互いに知識を高め合うコミュニティです。
ITの知識を得たい方、アウトプットしたい方、悩みを解決したい方など大歓迎です!
経験の有無は問いません。興味があればどなたでも参加できます。
主催:キャップクラウド株式会社
(富士吉田市まるごとサテライトオフィス事務局)
協賛:富士吉田商工会議所
あなたの会社・お店は対応できていますか?
インボイス制度実務対策
2023年(令和5年)10月からインボイス制度が始まります。
このインボイス制度とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイスである「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度で、2021年10月より適格請求書(インボイス)発行事業者登録が始まりました。 本講習会では消費税法改正を反映したインボイス方式の概要から免税事業者の特例、実務上対応のポイントまでを分かりやすく解説します。
<セミナー内容>
1.今一度ご確認を!インボイス制度の概要
2.インボイス制度スタートに際しての課題と準備
3.インボイス導入後の実務
4.免税事業者との取引の対応ポイント
5.適格請求書等保存方式における税額計算
6.令和5年度・消費税法改正が実務に及ぼす影響は
インボイス登録がまだの方、登録をされたけれど実際の事務はどうしたらよいか不安な方などぜひ、この機会にご参加ください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
記帳はなぜ必要か
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
商工会議所では下記日程で「源泉税納付相談会」を開催いたしますのでご利用ください。
【対象者】
従業員又は専従者に給与を支払っている事業所で、納期の特例による1月~6月分の源泉所得税についての申告・納税を行う事業者。
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきファックスしてください。