富士吉田商工会議所では経営・税務に関する相談会や、経営環境変化に対応した最新情報を提供するセミナーを随時開催しております。会員限定メニューもございますので、その際はお問い合わせください。
所得税確定申告相談会は予約制となります。
【相談会日】2月17日(月)~3月14日(金)の平日
【相談枠】1日3枠(10:00~12:00、13:00~15:00、15:00~17:00)各5名(組)まで
※3月3日は午後のみ
※2月20日は3名/枠まで
【予約方法】1月14日(火)以降 WEBまたは電話(TEL0555-24-7111)で受付
本年から申告書の控えの提出は受付けられなくなり、収受日付印も押されなくなります。
提出事実及び提出年月日の確認方法については、国税庁ホームページをご確認ください。
確定申告にはe-Taxが便利です。
e-Taxにはマイナンバーカードと2種類の暗証番号が必要になります。(2回目以降の方は4桁の暗証番号のみで可能)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
所得税確定申告相談会は予約制となります。
【相談会日】2月17日(月)~3月14日(金)の平日
【相談枠】1日3枠(10:00~12:00、13:00~15:00、15:00~17:00)各5名(組)まで
※3月3日は午後のみ
※2月20日は3名/枠まで
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本年から申告書の控えの提出は受付けられなくなり、収受日付印も押されなくなります。
提出事実及び提出年月日の確認方法については、国税庁ホームページをご確認ください。
確定申告にはe-Taxが便利です。
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法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきFAXしてください。
申込締切:令和7年2月19日(水)
所得税確定申告相談会は予約制となります。
【相談会日】2月17日(月)~3月14日(金)の平日
【相談枠】1日3枠(10:00~12:00、13:00~15:00、15:00~17:00)各5名(組)まで
※3月3日は午後のみ
※2月20日は3名/枠まで
【予約方法】1月14日(火)以降 WEBまたは電話(TEL0555-24-7111)で受付
本年から申告書の控えの提出は受付けられなくなり、収受日付印も押されなくなります。
提出事実及び提出年月日の確認方法については、国税庁ホームページをご確認ください。
確定申告にはe-Taxが便利です。
e-Taxにはマイナンバーカードと2種類の暗証番号が必要になります。(2回目以降の方は4桁の暗証番号のみで可能)
所得税確定申告相談会は予約制となります。
【相談会日】2月17日(月)~3月14日(金)の平日
【相談枠】1日3枠(10:00~12:00、13:00~15:00、15:00~17:00)各5名(組)まで
※3月3日は午後のみ
※2月20日は3名/枠まで
【予約方法】1月14日(火)以降 WEBまたは電話(TEL0555-24-7111)で受付
本年から申告書の控えの提出は受付けられなくなり、収受日付印も押されなくなります。
提出事実及び提出年月日の確認方法については、国税庁ホームページをご確認ください。
確定申告にはe-Taxが便利です。
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富士吉田商工会議所では日本弁理士会関東会の協力を得て毎月1回発明相談会開催しております。
特許・実用新案意匠商標の産業財権につい出願や手続、知的所有権の保護など財産に関する様々な相談に弁理士が無料で応じます。
次回は3月11日(火)です。お気軽にご利用ください!
予約方法は下記をご覧下さい。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
年末調整は、毎月の給料から源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる清算の手続きです。ほとんどの従業員はこの年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになります。年末調整は給与所得者にとって大切な手続きです。
年末調整のやり方に不安のあるかたは、相談会をご利用ください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
商工会議所建設部会では、建設業労働災害防止協会山梨県支部の協力のもと、「石綿業務従事者特別教育」の講習会を開催します。
<労働安全衛生法>
石綿を使用した建築物の解体工事の増加に伴い解体工事従事労働者の石綿による健康障害の発生が懸念され、今般新たに石綿障害予防規則が制定されています。
この規則では、石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係わる業務は、特別教育修了者が行うこととしています。
【受講資格】満18歳以上
【申込締切】10月28日(金)
※最低施行人数:20名(20名に達しない場合は中止となる場合があります)
昨今、日本国内はもと本市の新倉山浅間公園や、本町2丁目をはじめ、魅力を堪能しようと、国内のみならず多くの外国人観光客が来訪し、コロナ禍以前の賑わいを見せています。
この観光需要の高まりを一過性のものとせず継続させるためには、本市が持つ観光のポテンシャルを最大限に引き出し、発揮するための施策の実現が必要不可欠であり、それと同時に訪れる観光客の受け入れ態勢を強化するとともに、観光客と市民が共存するための仕組みづくりに費やす財源の確保もまた急務です。その方策の一つとして富士吉田商工会議所観光サービス部会では、富士吉田市へ宿泊税の導入についての検討を提言しました。
今般の観光振興財源の確保の重要性と、その手段としての宿泊税について知見を広げることを目的に観光事業者のみならず、広く関係者に周知するセミナーを開催します。
講師:菅野 正洋 氏
<略歴>
2004年 (財)日本交通公社研究員
2008年 同 主任研究員
2018年 観光庁観光戦略課本課 専門官(派遣)
2019年 (公益)日本交通公社総務部 企画創発課長/上席主任研究員
2021年 同 観光政策研究部 社会・マネジメント室長/上席主任研究員
2022年 同 観光文化振興部 企画室長/上席主任研究員
2023年 同 観光研究部上席主任研究員
労働力人口の減少により人手不足が進行している中、今在籍している人材の定着が重要となります。本セミナーでは、日本マクドナルド勤務時代に「都内で最も時給が低く、最も離職率の低い店舗」を作り、あらゆる業種・業態の企業でその手法が評価された中村成博氏より、人材定着のノウハウについて、成功事例をもとにお話しいただきます。
【講座内容】
1. 人材に関する優先順位
2. 雰囲気の良い職場3つの共通点
3. 信頼が育まれるコミュニケーションの秘訣
4.人材育成の本質
5.仕事へのモチベーションの秘訣
【講師紹介】
株式会社Gentle 代表取締役 中村 成博(なかむら まさひろ)氏
日本マクドナルド勤務時代に人材確保の難しいエリアを担当。自ら考案した離職防止策は、離職防止やモチベーションアップに絶大な効果を発揮し、その成果が全国のマクドナルドに紹介された実績を持つ。コンサルティング会社では、その効果を自ら検証し、その実効性は評価が高く、たくさんの支持と共感を得られた。現在は、講演・研修・コンサルティングを通して、企業・組織を全力でサポートしている。
会 場 富士吉田商工会議所
対象者 経営者、管理職、中堅社員、人事担当
受講料 無料
事業計画とは、一言でいうと、「経営者の頭のなかにあるざっくりしたアイデアを、実行に向けて具体化させた書類」です。書類に落とし込む過程でアイデアを整理・洗練させるため、経営方針や目標、自社の強み・弱みなどを把握できるのです。事業計画を作ることによって、自社がとるべき方向性やビジネスチャンスの明確化、アクションプランや数値計画の「見える化」ができます。そして、それを実行していくことで確実な売上増加につながっていくといえます。
社員一人ひとりの能力格差が企業力格差へダイレクトに結びつく時代、採用した人材をいかに育てるかは、企業にとって重要な経営戦略のひとつです。そこで、入社されて間もない方を対象に、ビジネスマナーの再確認や、仕事への取組み姿勢などを再考するために、本研修を開催いたします。貴社の人材育成に本研修をぜひご活用ください。
【カリキュラム】
1.職場生活の振り返り
2.プロ意識の再確認
3.基本行動の徹底
4.ビジネスマナーの再確認
5.次代のリーダーとして自覚するべきこと
【講師紹介】
グローアップ教育センター 代表 西澤 浩二(にしざわ こうじ)氏
東京都文京区生まれ。ホテル事業関連の営業職、研修・セミナーの企画プロデュースや運営等を経て、グローアップ教育センターを主宰。階層別研修や会社規模に応じたオリジナル研修の企画と講師を務める。年間約140回の研修講師を担当。問いかけ、思考、体験、気づきの流れで進める内容は、参加者評価も圧倒的に高く、会を重ねるごとに深みのあるセミナーと定評があり、多くの経営者から支持を受けている。
日 時 令和6年10月22日(火)13:30~16:30
会 場 富士吉田商工会議所
対 象 新入社員、入社されて間もない方
受講料 無料
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきFAXしてください。
申込締切:令和6年9月17日(火)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
地震、集中豪雨等の自然災害、サイバー攻撃、新たな感染症の発生など、企業を取り巻くリスクは常に変化し、多様化しています。
こうしたリスクに備えるため、事業継続計画(BCP)の簡易版である事業継続力強化計画の策定方法や、リスクファイナンスについて解説したセミナーを山梨県との共催で開催します。
計画を策定してリスクに備え、会社そして大切な従業員を守りましょう。
【内容】
1.事業継続力強化計画とリスクファイナンスの解説
2.事業継続力強化計画策定の実践
【参加対象事業者】
山梨県内に本店があり、事業継続力強化計画の策定・認定を目指す中小企業者
※申込みにあたっては、事業継続力強化計画の認定を受けられる中小企業者の規模、法人形態等に該当する必要があります。
※1社2名まで参加可能ですが、申込み多数の場合は1名に限定させていただく場合があります。
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
商工会議所では下記日程で「源泉税納付相談会」を開催いたしますのでご利用ください。
【対象者】(会員限定)
従業員又は専従者に給与を支払っている事業所で、納期の特例による1月~6月分の源泉所得税についての申告・納税を行う事業者。
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきFAXしてください。
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
令和6年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、月以降最初に支払う給与等の源泉徴収を行う際から、定額減税を行うこととなります。本セミナーでは、定額減税対象者の要件、減税額の計算方法、給与支払者が行うべき月次減税の手続きの詳細、および年末調整時の事務の流れから源泉徴収票への記載方法等の必要な知識を、解りやすく網羅的に学ぶことができます。ぜひご参加くださいませ。
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
【対象者】中小・小規模事業者
【相談対応】中小企業診断士
【相談内容】①インボイス制度関連相談
②アフターコロナの課題解決のための経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
【相談時間】①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程:毎月21日(21日が土日祝日の場合は翌日)
2.時 間:10時~16時(12時~13時は除く)
毎年ご好評をいただいている本研修では、3日間のコースで新入社員の皆さんに、社会人としての基本行動やマナーの確認、チームワークやプロ意識の醸成など現場で役立つ内容を学びます。貴社の新入社員教育の一環として本研修をぜひご活用ください。
【主なカリキュラム】
1日目 インタビューレッスン、チームビルド、プロ意識・社会人意識の確認
2日目 会社組織のしくみとチームワーク、仕事とは、基本行動の実践と徹底、体験学習/共感能力の必要性、ビジネスマナー
3日目 ロールプレイングとブレーンストーミング、グループディスカッションと成果発表
※詳細はチラシをご覧ください。
【講師紹介】
グローアップ教育センター 代表 西澤 浩二(にしざわ こうじ)氏
東京都文京区生まれ。ホテル事業関連の営業職、研修・セミナーの企画プロデュースや運営等を経て、グローアップ教育センターを主宰。階層別研修や会社規模に応じたオリジナル研修の企画と講師を務める。年間約140回の研修講師を担当。問いかけ、思考、体験、気づきの流れで進める内容は、参加者評価も圧倒的に高く、会を重ねるごとに深みのあるセミナーと定評があり、多くの経営者から支持を受けている。
対 象 新規採用社員及び採用後1年以内
締 切 令和6年3月22日(金)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
商工会議所の決算・確定申告相談会を以下の日程で開催します。
2月15日(木)・16日(金)≪2日間≫
3月5日(火)~14日(木)≪平日8日間≫
受付時間は、午前10時~11時、午後1時~3時となります。
ご注意ください。
商工会議所の決算・確定申告相談会を以下の日程で開催します。
2月15日(木)・16日(金)≪2日間≫
3月5日(火)~14日(木)≪平日8日間≫
受付時間は、午前10時~11時、午後1時~3時となります。
ご注意ください。
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきFAXしてください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
商工会議所の決算・確定申告相談会を以下の日程で開催します。
2月15日(木)・16日(金)≪2日間≫
3月5日(火)~14日(木)≪平日8日間≫
受付時間は、午前10時~11時、午後1時~3時となります。
ご注意ください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
年末調整は、毎月の給料から源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる清算の手続きです。ほとんどの従業員はこの年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになります。年末調整は給与所得者にとって大切な手続きです。
年末調整のやり方に不安のあるかたは、相談会をご利用ください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
※時間については、重複する場合がありますので、こちらで調整させていただきます。
商工会議所では、事業計画策定に関する相談会を開催します。
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきFAXしてください。
商工会議所建設部会では、地域建設業に従事する方々の安全を確保を目的に、建設業労働災害防止協会(建災防)山梨県支部の協力を得て「酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育」の講習会を実施します。
建設業では下水道工事、ピット、地下室、タンク内、坑内、暗きょ等で「酸素欠乏空気」吸入や「硫化水素」の発生する危険がある場所で作業を行わなければならない事があります。
また被災者を救出しようとした者が被災する二次災害の危険性があります。
酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育は、酸素欠乏症や硫化水素中毒の危険がある場所で作業する場合に、労働安全衛生法において修了が義務付けられている講習です。
この機会にぜひ受講ください。
【受講資格】満18歳以上の者
【申込締切】10月31日(火)
※修了証の受け渡しについて
①委任状により、一括受け渡し(代表者が来会受取) 若しくは
②434円切手を貼った封筒による簡易書留発送(個人宛発送)
となります。
発送の場合、封筒はお一人につき1通ずつ必要になりますので各自ご用意願います。
修了証は講習全課程修了後、約14日で発行されます。
商工会議所では、事業計画策定に関する相談会を開催します。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
電子帳簿保存法改正のポイント
~併せて知っておきたい電子契約の概要と契約書作成の注意点~
昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。デジタル庁の動きをみても、今後ますます電子化の流れは加速化するでしょう。その一環で、2021年に「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上・記録水準の向上」を目的として、帳簿や決算書・請求書など国税関係帳簿・書類を一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律「電子帳簿保存法」が改正されました。また、電子契約に関するたくさんの法律改正もあり、今後「電子契約」の需要の高まりも見込まれます。取引先から求められるケースも増えるかもしれません。
そこで今回、電子帳簿保存法改正のポイントを中心に、電子契約書等について分かりやすく解説いたします。この機会に是非ご参加ください。
【講座内容】
▶電子帳簿保存法とインボイスとは
▶気を付けたい関係法令概要
▶進む企業の電子化と電子契約
▶電子契約書とは メリットデメリット
▶電子署名と電子証明書
▶タイムスタンプとは
▶電子契約書の作り方と契約時の注意点
▶令和5年度税制改正による変更点 等
※申し込みは先着順となっておりますので、お申し込みのタイミングによっては参加をお断りする可能性がございます。ご承知おきください。
※お申込いただいた皆様の情報は、当会の事業の詳細案内や事業の遂行など、当会議所活動のためにのみ利用させて頂きます。
※時間については、重複する場合がありますので、こちらで調整させていただきます。
商工会議所では、事業計画策定に関する相談会を開催します。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
10月1日から実務準備は万端ですか?
必要な経理処理等を把握してスムーズな対応をしていきましょう
インボイス制度の本格運用開始が2023(令和5)年10月に迫って参りました。発行事業者登録を済ませた事業者の方も多いと存じますが、実務対応の準備は万全でしょうか。本セミナーでは、10月からスムーズに実務対応を行うためのポイントと想定されるケーススタディを行います。わかりやすいと評判の講師ですので、この機会に是非、ご参加ください。
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギー・円安その他の物価高騰への対策、新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談(経営計画策定相談等)、持続化補助金などの補助金に関する相談、最低賃金引上げ、デジタル化などの対応など、事業環境変化による影響を受ける中小小規模事業者に対する個別相談会を開催します。
■対象者中 小・小規模事業者
■相談対応者 中小企業診断士
■相談内容 ①インボイス制度導入相談
②コロナ禍からの再起に向けての経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
■相談時間 ①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
新たな感染症の発生や自然災害、サイバー攻撃など、経営環境はこれまでにも増して多くのリスクに取り囲まれています。これらリスクへの対応力を高め、従業員を守り、サプライチェーンの維持や事業の継続力を向上させるためには、「事業継続力強化計画」の策定が有効です。
事業継続力強化計画(簡易版BCP)の策定の重要性や策定方法、リスクファイナンス等についてのセミナーを開催します。
1社につき最大2名まで申込可能ですが、申込多数の場合は1社1名に限定させていただく場合があります。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
≪記帳はなぜ必要か≫
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギー・円安その他の物価高騰への対策、新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談(経営計画策定相談等)、持続化補助金などの補助金に関する相談、最低賃金引上げ、デジタル化などの対応など、事業環境変化による影響を受ける中小小規模事業者に対する個別相談会を開催します。
■対象者中 小・小規模事業者
■相談対応者 中小企業診断士
■相談内容 ①インボイス制度導入相談
②コロナ禍からの再起に向けての経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
■相談時間 ①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
山本晴美 歌語り「広島すずめ」~あの日からずっとひとりじゃけぇ~
原作・歌・語り 山本晴美
富士吉田商工会議所女性会では、ロシアによるウクライナ侵攻により人々の命が失われている中、一人ひとりが戦争の惨禍を決して忘れることなく、若い世代に平和の尊さを継承していくために、戦争について理解し平和について考えるきっかけになるよう、戦争をテーマにした歌語りコンサートを開催致します。
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギー・円安その他の物価高騰への対策、新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談(経営計画策定相談等)、持続化補助金などの補助金に関する相談、最低賃金引上げ、デジタル化などの対応など、事業環境変化による影響を受ける中小小規模事業者に対する個別相談会を開催します。
■対象者中 小・小規模事業者
■相談対応者 中小企業診断士
■相談内容 ①インボイス制度導入相談
②コロナ禍からの再起に向けての経営相談(事業計画等)
③物価高騰への対策相談
④最低賃金引上げに関する相談
⑤デジタル化の相談
⑥事業変化に対応するための各種補助金に関する相談
■相談時間 ①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00
所定用紙に必要事項をご記入し、FAXにてお申し込みください。
資料:「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
第3回 都留×富士吉田 行政テックのリアルを聞こう
Presented by C-table株式会社 feat.富士吉田市役所
富士吉田IT勉強会とは?
IT人材が富士吉田で集い、互いに知識を高め合うコミュニティです。
ITの知識を得たい方、アウトプットしたい方、悩みを解決したい方など大歓迎です!
経験の有無は問いません。興味があればどなたでも参加できます。
主催:キャップクラウド株式会社
(富士吉田市まるごとサテライトオフィス事務局)
協賛:富士吉田商工会議所
あなたの会社・お店は対応できていますか?
インボイス制度実務対策
2023年(令和5年)10月からインボイス制度が始まります。
このインボイス制度とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイスである「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度で、2021年10月より適格請求書(インボイス)発行事業者登録が始まりました。 本講習会では消費税法改正を反映したインボイス方式の概要から免税事業者の特例、実務上対応のポイントまでを分かりやすく解説します。
<セミナー内容>
1.今一度ご確認を!インボイス制度の概要
2.インボイス制度スタートに際しての課題と準備
3.インボイス導入後の実務
4.免税事業者との取引の対応ポイント
5.適格請求書等保存方式における税額計算
6.令和5年度・消費税法改正が実務に及ぼす影響は
インボイス登録がまだの方、登録をされたけれど実際の事務はどうしたらよいか不安な方などぜひ、この機会にご参加ください。
経営改善のために記帳専任職員及び記帳指導員が支援致します。是非ご利用ください。
記帳はなぜ必要か
帳簿等の記帳は、決算書を作成することを目的として行われますが、単に税金の計算を行うためだけでなく、事業経営の合理化・効率化を検討する際にも役立ちます。
事業を長く続けていくためには、お金を正確に管理し、事業活動を計画し、目標を立てて、定期的にチェックする作業が非常に大切です。
記帳を行い、それを集計した決算書がなければ、客観的な判断をすることはできません。
1.日 程
7 月 20 日(木)/8 月 21 日(月)/9 月 20 日(水)/10 月 20 日(金)/11 月 20 日(月)/12 月 20 日(水)/1 月 22 日(月)/2 月 20 日(火)/3 月 21 日(木)
2.時 間 午前10時~午後4時
商工会議所では下記日程で「源泉税納付相談会」を開催いたしますのでご利用ください。
【対象者】
従業員又は専従者に給与を支払っている事業所で、納期の特例による1月~6月分の源泉所得税についての申告・納税を行う事業者。
法律相談会 事業に関わる法律相談ならお任せください
商工会議所では、会員事業所を対象に、取引先の倒産や売上回収期間の長期化など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、事業活動の円滑化を図ることを目的に弁護士による法律相談会を開催致します。
お申し込みをご希望の方は、専用用紙に必要事項をご記入いただきファックスしてください。