創業支援

  • TOP
  • 創業支援

富士吉田市での創業・起業を
全力でサポートします!

富士吉田商工会議所では、これから創業・起業したいと考えている方を対象に、各種支援メニューを取り揃えております。

  • 「創業を考えているが、何からすればよいか分からない」
  • 「創業計画書はどうやって作れば良いのか」
  • 「資金の調達や色々な手続きについて知りたい」
  • 「マーケティングや販売促進の方法について相談したい」

そういったお悩みに対し、富士吉田商工会議所が長年培った実績やノウハウをもとにそれぞれのステージに応じた支援を行います。

ひとくちに創業といっても様々なステージがあります。

①事業コンセプトをまとめる 「いつか起業はしたいが、まだ具体的な事業内容までは決めていない」など
②事業計画の作成 「やりたい事業は決まっているが具体的にどこから手をつけたら良いかわからない」など
③ひと・もの・かねを準備する 「開業のための資金を調達したい」「店舗の場所をどこにしよう」など
④開業の手続きをする 「税務署などへの手続きの方法が分からない」など
⑤開業したら 「開業したけど帳簿のつけ方が分からない」など

1. 事業コンセプトをまとめる

起業は、やりたいことや夢を実現するための手段のひとつです。会社勤めでは出来ないやりたいことを仕事にしたい、自分の得意なことで収入を得たい、アイデアを事業に繋げたいなど、様々な動機があると思います。
こうした思いを形にすることから企業の第一歩がはじまります。
顧客は誰なのか、顧客のどんな課題を、どのように解決するのか。「誰に」「何を」「どのように」の視点で「事業コンセプト」をまとめる必要があります。
事業コンセプトを明確にすることができれば、事業を進めて行くうえで、軸がブレることなく、イデアが思い浮かんでくるようになります。


商工会議所の支援メニュー

2. 事業計画の作成

事業コンセプトがまとまったら、事業計画(創業計画)に落とし込みです。事業コンセプトをより具体的な事業内容として検討し、≪ビジネスモデル≫≪資金計画≫≪収支計画≫にまとめます。

≪ビジネスモデル≫

まずは、ビジネスモデルを検討する必要があります。ビジネスモデルを検討するには、3C分析やSWOT分析などのフレームワークと呼ばれる手法を使うことが多いです。ここでは、3C分析を例に説明します。
3C分析とは経営の環境を顧客(Customer)、競合他社(Competitor)、自社(Company)のそれぞれを深掘りすることで成功可能性が高いビジネスモデルを検討する手法です。

顧客(Customer)は誰で、どこに何人いて、どんな購買行動とるのか、
競合他社(Competitor)はどこで、何社あって、どんな商品やサービスをどんなターゲットに提供しているのか、
自社(Company)は、顧客(市場)と競合他社の分析を踏まえ自社がどのような手を打つことができるのかを検討します。顧客のニーズに合った商品サービスをどう提供するのか、競合他社に勝つために自社の強みをどう活かすかなど。

こうした分析を踏まえて「誰に」「何を」「どのように」提供するビジネスとするのかをより具体的に考え、全体の整合性がとれるような計画書を作成します。

≪資金計画≫

ビジネスモデルが具体的になったら、資金計画を検討します。
資金計画とは、創業するのにいくら資金が必要で、その資金をどう調達するのかを検討することをいいます。創業に「必要な資金」とその資金の「調達方法」それぞれ検討します。

≪収支計画≫

新たに事業を始めようとする方にとっては「この事業は儲かるのか」という点が、一番気にかかるところだと思います。
「やってみなければわからない」では、あまりにリスクがあります。収支計画を作って利益が出るのか、生活費が稼げるのか、借入金を返済できるのか、収支計画で見込みを出しておく必要があります。
創業後の売上を予測し、仕入などの原価、経費を拾い出し利益を計算します。この利益で生活費に満たなかったり、返済が出来ない様であれば、計画を見直す必要があります。
また、売上等の予測にあたっては「経営環境」、「業界事情」、「設備能力」、「競合状況」、「価格の推移」などについて総合的に検討する必要があります。


商工会議所の支援メニュー

3. ひと・もの・かねを準備する

事業計画を作成、作り直しをしながら、事業の実施に必要なひと・もの・かねの準備をします。
「人」であれば、どのように採用し、育成していくのかなどを具体的に詰めていきます。特に最近は人手不足の影響から、必要な人材を確保できないケースが多く、余裕をもって準備することが大事です。
同様に、「もの」については、店舗や必要な設備や備品の調達。特に一般客を対象にしたい事業では、店舗の立地は重要になるので、慎重な検討が必要です。
また、こうした設備等を購入するための「かね」の調達も重要になります。自己資金で不足する資金をどう調達するのか。多くは、銀行や日本政策金融公庫からの融資で調達します。
また、補助金や最近ではクラウドファンディングなどで調達される場合も多くなってきています。いずれにしても、しっかりした事業計画がとても大切になります。


商工会議所の支援メニュー

4. 開業の手続きをする

事業計画ができあがり、必要なひと・もの・かねを調達する目途が立ったら、開業の手続きをします。個人であれば、税務署に開業届を提出します。青色申告をするのであれば開業届と同時に青色申告承認申請書も出した方が良いです。法人であれば法務局や税務署に法人設立するための手続きが必要となります。
また、業種によっては許認可を取得する必要がありますし、人を雇うのであれば、労災や雇用保険、場合によっては社会保険等の手続きも必要になります。


商工会議所の支援メニュー

5. 開業したら

開業後も売上を上げるための営業活動はもちろん、直接売上にはつながらないけど、やらなければならないことがたくさんあります。日頃の売上や仕入を帳簿に残して事業活動の状況を正確に把握するとともに、税務申告に備えなければなりません。また、業態にもよりますが資金繰りの管理も大事な仕事になります。売掛金と買掛金の回収バランスが悪かったり、在庫が過剰だったり借入金の返済が多かったりすると支払いのための資金が不足してしまします。こうした状況は、一般的な帳簿だけでは気づくことが出来ないため、資金繰り表を作成し資金の不足を予想し早めに手を打つことが大事です。