共済

富士の里共済

定期保険（団体型）＋商工会議所独自給付制度

商工会議所の会員が15歳から70歳までの男女が加入できる富士吉田商工会議所独自の共済制度です。
不慮の事故や高度障害を患った場合や、不慮の事故による入院、がんや6大生活習慣病による入院等に対して備えることができます。定期保険（団体型）部分（特約を含む）について、1年ごとに収支計算を行い余剰金が生じた場合には配当金として1年に1度お返ししています。業務上・業務外問わず24時間保障です。
また、ケガによる入院や病気による見舞金を給付します。さらに、健康診断を受けた方には、2,000円のギフトカードをお渡しします。その他、ふじやま温泉、富士急ハイランド、泉水の特別優待券をご用意しております。保険期間は1年間で毎年10月に自動更新となります。

見舞金

留意事項

• 見舞金のお支払いは、事由発生日から3年以内の請求に限りお支払いします。
• 見舞金については、同一事由による請求は年度内1回を限度とします。
• 見舞金は、定期保険（団体型）の保険金・給付金が支払われる場合はお支払いできません。
• 申請は、アクサ生命（TEL：24-5340）へご連絡ください。担当者がお伺いいたします。

助成金

健康診断助成金	一律2,000円のギフトカード

留意事項

• 加入後6ヶ月以上の方、同一年度内1回限度です。
• 申請は、健診結果報告書の誰が、いつ、どこの施設で受診したか確認できる部分の写し、又は同内容が確認できる領収書の写しと印鑑を持って商工会議所窓口へ申請してください。
• 商工会議所の実施する健康診断を受診の場合は印鑑のみで申請ができます。

優待券

※料金には入館料、バスタオル等のレンタルが含まれています
※岩盤浴割引は優待券で入場の場合のみ割引が対象となります
※優待券とその他割引、クーポン券との併用はできません

※フリーパス前売券、アフタヌーンパスは除きます。
※富士急ハイランドホームページで当日現地窓口販売料金をご確認の上、優待券をご利用ください。

留意事項

• 優待券の有効期間は、発行日から2カ月以内になります。
• 優待券は加入者1人につき、1施設年度内5枚まで利用できます。
• 優待券は、年度内で1,000枚限定となります。
• 優待券の内容は、予告なく変更される場合があります。

特定退職金共済制度

従業員の退職金準備にご活用いただけます

• 1,000円から30,000円まで従業員のための退職金として備えることができます。
• 全額損金算入可能です。
• ご加入後一定期間経過するまでは元本割れを起こす可能性があります。
• 積み立てた退職金は従業員が退職時に商工会議所から本人の口座へ直接振り込みます。

倒産防止共済

取引先が倒産した時に備えて積み立てる制度です

万が一、取引先事業者が倒産し、との取引先事業者との間に回収困難な売掛金債権等が生じた場合、納付済み掛金総額の10倍又は、被害額のいずれか少ない額の貸し付けを無担保・無保証人で行う制度です。中小企業の連鎖倒産を防止することを目的としています。
この制度には、税法上の優遇措置が設けられていることも大きな魅力です。納付した掛金は、個人事業の場合は、事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することで税負担を軽減することができます。その他にも、急に資金が必要となった場合、解約手当金の範囲内で貸付を受けることができます。
節税をしながら、取引先の倒産という予期せぬ事態に備えつつ、急な資金需要にも柔軟に対応できる制度は、中小企業に安心を届ける制度となっています。解約時には一括でお受け取り可能です。

ビジネス総合保険

賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に保障

事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に保障します。
賠償責任（生物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの保証、事業休業の保証、財産・工事に関わる保証を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等保険に関する不安や疑問を解決することができます。

主な補償内容・補償対象

賠償責任の補償

生物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、受託物

事業休業の補償

火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災等

財産の補償

建物、野外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等

工事の補償

建設工事、組立工事、土木工事

情報漏えい賠償責任保険制度

～サイバーリスク補償型〜

個人・法人の情報漏えいリスクに備える

事業者（規模の大小は問いません）において、外部からの攻撃（不正アクセス、ウイルス等）、過失（セキュリティ設定ミス、破棄ミス、単純ミス）、委託先（委託先での情報漏えい）、内部犯罪（従業員、派遣社員、アルバイト等）などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいの恐れが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

業務災害補償プラン

労災事故と企業の賠償リスクに備える

労災事故が発生した際の従業員に対する補償及び労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払い等の事業者負担の費用）を補償します。

休業補償プラン

病気やケガによる休業時の所得減に備える

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです。本プランは従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万が一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付等）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

中小企業海外PL保険制度

輸出製品のPLリスク、リコールリスクに備える

製造・販売製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損害事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いいたします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

輸出取引信用保証制度

海外取引先との債権回収不能リスクに備える

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災等（カントリーリスク、非常危険）の発生などにより、取引先に基づく売掛金等の営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一部について保険金をお支払いします。

海外知財訴訟費用保険制度

海外からの知財訴訟リスクに備える

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したこと又は侵害する恐れがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の起訴の提起等を受けた場合にそれ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いいたします。