貿易関係証明

原産地証明

原産地証明書とは、「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」のことです。申請には申請者登録が必要です。（有料）
当所で発行できる原産地証明書は、最も一般的な「非特恵原産地証明書」です。その他、サイン証明等も当所で発行可能です。詳しくはお問い合わせください。

証明書発給のための申請者登録について

証明書の発給を希望される方は申請業者としての登録が必要です。登録の有効期限は2年です。（商工会議所の会員、非会員は不問）

登録手続きに必要な書類

法人

貿易関係証明に関する誓約書…（専用用紙）
貿易関係証明申請者署名届／業態内容届…（専用用紙）
履歴事項全部証明書（3カ月以内の原本）　…1部
印鑑証明書（法人名義で3か月以内の原本）　…1部
申請者登録料　…2年間有効（貿易証明関係料金表参照）

個人

貿易関係証明に関する誓約書…（専用用紙）
貿易関係証明申請者署名届／業態内容届…（専用用紙）
住民票（3カ月以内の原本）　…1部
印鑑証明書（個人名義で3か月以内の原本）　…1部
個人事業者であることの証明資料（新規登録の場合のみ）

• 税務署発行の直近の「納税証明書」（事業税）のコピー
• 開業間もない事業所は「個人事業の開業届出書」（税務署に提出したもの）のコピー。

条件により必要な典拠書類

• 中古品を取り扱う場合
• 「古物商許可証」のコピー（山梨県公安委員会発行）
• 代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合、次のいずれかの書類で在留資格や在留期限等の確認を行います（在留期間（満了日）が切れている場合は登録できません。）
• 在留カード（特別永住者の方は「特別永住者証明書」）のコピー（両面）
• パスポートのコピー（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）
• 住民票（国籍・地域・在留資格・在留期間（満了日）が記載され3か月以内に発行された原本）
• 地区外登録する場合（登記上の本店所在地が富士吉田商工会議所地区内でない場合）
• 本店所在地区の商工会議所等の会員証明書
• 地区外登録をする事業を具体的に明記した理由書（専門用紙）

※登録の申請後、原産地証明発給の申請をされる際には、それぞれ登録料、発給手数料が必要となります（貿易証明関係料金表参照）
※登録料、マニュアル、発給手数料の金額などは、商工会議所会員と非会員で異なります。

発給までの流れ

①発給申請登録の完了

②証明書の下書き完成

③当所による事前チェックおよび修正作業

④記載内容の確定

⑤専用用紙（別途購入）に印刷・署名

⑥印刷・署名済み証明書を当所に持参・料金授受

⑦当所で証明処理し返却

⑧発給完了

料金一覧

令和1年10月1日付

	単位	会員	非会員
申請者登録料（新規・更新） ※有効期限は登録日より2年間		1,100円	22,000円
証明発給手数料	1枚	330円	550円
原産地証明用紙	10枚	110円	220円
企業向けマニュアル	1冊	1,100円	3,300円

※代行業者の方につきましても登録をして頂きますので、同額の登録料が必要となります。
※会員は別途年会費（別紙参考）を納めていただきます。