ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円~5,000万円※・補助率1/2もしくは2/3※の補助金です。
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

補助上限額

750万円~5,000万円

補助率

1/2~2/3

活用例

通常枠の他に、賃上げやグリーン、海外市場開拓の支援を拡充!

通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人以下 750万円以内 1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
(再生事業者の定義は公募要領を確認)
2/3以内
6人~20人 1,000万円以内
21人以上 1,250万円以内

回復型賃上げ・雇用拡大枠及びデジタル枠

〈回復型賃上げ雇用拡大枠〉
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
〈デジタル枠〉
DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開 発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人以下 750万円以内 2/3以内
6人~20人 1,000万円以内
21人以上 1,250万円以内

グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革 新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供 方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

申請類型 従業員規模 補助上限金額 補助率
エントリー
「温室効果ガス削減の取り組み」
①のいずれか1つを満たす
5人以下 750万円以内 2/3以内
6人~20人 1,000万円以内
21人以上 1,250万円以内
スタンダード
「温室効果ガス削減の取り組み」
①をすべて満たし②のいずれかを満たす
5人以下 1,000万円以内
6人~20人 1,500万円以内
21人以上 2,000万円以内
アドバンス
「温室効果ガス削減の取り組み」
①をすべて②をいずれか2つ以上
③のいずれか1つを満たす
5人以下 2,000万円以内
6人~20人 3,000万円以内
21人以上 4,000万円以内

グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

「グローバル市場開拓枠」の特徴

①補助金の上限額が3,000万円▶下限額は100万円海外旅費も補助対象
②海外展開の手法により、4類型で対応▶事業の特性から、最も適した類型を選択可能
③実施期間は12か月以内▶グローバル展開の特性からその他の枠よりも長い事業実施期間を設定
※但し、採択発表日から14か月後の日まで

4つの「類型」

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
①海外直接投資類型▶グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する!
②海外市場開拓(JAPANブランド)類型▶海外顧客に対して、市場を開拓する!
※類型②のみ、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助対象
③インバウンド市場開拓類型▶訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する!
④海外事業者との共同事業類型▶外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う!

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人以下 100万円以内 各申請枠の補助率
6人~20人 250万円以内
21人以上 1,000万円以内

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有し、5項目ある対象者要件のうちいずれかを満たすものに限ります。(グローバル市場開拓枠のうち、①海外直接投資類型については、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要です。)。
【中小企業者(組合関連以外)】、【中小企業者(組合・法人関連)】、【特定事業者の一部】、【特定非営利活動法人】、【社会福祉法人】も補助対象者となっております。ものづくり補助金の公募要領をご確認いただき、各補助対象者の該当要件を必ずご確認ください。

詳細はものづくり・商業・サービス補助金ホームページをご覧ください。

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