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労働保険事務組合

労災保険とは

労働者が業務上、または通勤・帰宅途中でケガをした場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。また、被災労働者の社会復帰の支援など、福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が退職し、失業状態になった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図り、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善を図るための事業も行っています。

特別加入とは

労災保険は、もともと労働基準法の適用労働者の業務災害又は通勤災害に対する保護を目的にした制度なので、労働者でない方（事業主、自営業者等）の業務中の災害又は通勤災害については、本来的には保護の対象にしないという建前です。
しかしながら、これら労働者でないものの中には、一部ではありますが、業務の実態や災害の発生状況などから見て、労働者と同じように労災保険によって保護するにふさわしい方たちが存在します。こうした本来労災保険の適用がない方のうちの一部について、労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。この制度を「特別加入制度」といいます。
特別加入制度は、強制的に加入するものではなく、任意に加入する制度です。労災保険の加入を希望する特別加入者は、労働保険事務組合等に労働保険事務の処理を委託し、特別加入申請手続きを労働保険事務組合等が行い、都道府県労働局長の承認を得る必要があります。

委託の範囲

• 労働保険の加入手続き
• 労働保険料の計算
• 労働保険料の申告・納付
• 雇用保険の被保険者に関する届出や、その他事業主の行なうべき手続き

労働保険事務組合に委託するには？

商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります。

• 金融・保険・不動産・小売業　50人以下
• 卸売・サービス業　100人以下
• その他の事業　300人以下

事務委託のメリット

• 労災保険の対象外である事業主等／法人役員等も希望により特別加入が可能となります。
• 概算労働保険料の3分割の納付が可能となります。
• 安価な手数料で煩雑な事務処理負担が軽減できます。また、雇用保険の手続きの際、確認資料の一部が省略出来るなど事務手続きの簡素化が図られます。

委託に係る費用（手数料）

手数料は、雇用保険の被保険者数により、決定します。

被保険者数	事務手数料
1人～4人	月額1,100円（年間13,200円）
5人～9人	月額1,540円（年間18,480円）
10人～15人	月額1,980円（年間23,760円）
16人～30人	月額2,310円（年間27,720円）
31人～50人	月額3,300円（年間39,600円）
51人以上	月額4,400円（年間52,800円）
その他の場合	月額 550円（年間6,600円）

※被保険者数の基準日は毎年4月1日時点もしくは成立日時点となります。
※手数料は第1期保険料と併せて納付していただきます。