SDGs推進事業者
認定制度
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富士吉田商工会議所は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています
富士吉田商工会議所は会員事業所のSDGs推進を後押しするため、推進事業者の認定を行います。
事業者の事務負担軽減を図るため、山梨県のSDGs登録事業者は、その登録証の写しの提出で富士吉田商工会議所の会員であれば富士吉田商工会議所SDGs推進事業者の認定が申請できるようになりました！詳細は、富士吉田商工会議所 SDGs推進事業者認定制度実施要綱をご覧ください。
- 目的
- 事業者等が、自らの活動とSDGsとの関連性を認識し、SDGsの達成に向けた具体的な取組みを推進することにより、SDGsの普及を促進するとともに、新たな価値の創造を促し、その取組みの「見える化」による地域の自律的好循環の形成につなげ、富士吉田の特性を生かした持続可能な社会を目指し、SDGsの取組みを原動力とした地方創生を実現することを目的にSDGsに積極的に取り組む事業者等を後押しする。
- 対象
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- 2030年の目指す姿や環境・社会・経済の三側面の重点的な取組みを確実に示していること。
- 自らの活動とSDGsの17のゴールとの関連付けがなされていること。
- 富士吉田商工会議所の会員であること。
- 富士吉田商工会議所金融部会協力企業の支援を受けること。協力企業とは、同部会に所属する部会員で会員企業からSDGs宣言支援依頼があった場合にその支援が可能であること。
- 暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を役員に含まない団体等。
- その他、公序良俗に反する行為及び重大な法令違反がないこと。
- 認定事業者
- 認定事業者一覧（随時更新）
- 認定の流れ
①相談
商工会議所または協力企業（※）に相談。（商工会議所の場合は協力企業を紹介）
※協力企業■あいおいニッセイ同和損害保険・F‐agent・岡村法律事務所・税理士法人おしまち会計社・共栄火災海上保険・総合ベストプラン・損害保険ジャパン・大信ベスト・瀧口初美・都留信用組合・東京海上日動火災保険・東京海上日動パートナーズ EAST・半谷経営研究所・ふじさん法律事務所・富士リスクコンサルティング・丸久・三井住友海上火災保険・税理士法人みらいと・山梨県民信用組合・山梨信用金庫・山梨中央銀行・湯山会計事務所・ライフマネージメント（略称・五十音順、令和4年7月21日現在）②申請
協力企業の支援を受けて商工会議所に申請書等提出。③認定
商工会議所の審査を経て認定。認定証を交付し、商工会議所会報・ホームページ等で公表。④推進
2030年まで有効。必要に応じて変更届等を商工会議所に提出。