確定申告 所得税

申告のためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存する必要があります。原則、収入や経費は現金を支払った日ではなく、売上が発生した日や、購入などを行った日に計上します。これを「発生主義」といいます。
実際に現金を支払った日で計上する「現金主義」による取引を行うには、事前に税務署への届出が必要です。
個人事業の帳簿付けの方法を申告方法別にみると以下のように分かれます。

	白色申告	青色10万円控除	青色10万円控除 （現金主義）	青色55万円控除	青色65万円控除
会計原則 （収入費用計上のタイミング）	発生主義	発生主義	現金主義	発生主義	発生主義
記帳方法	単式簿記	単式簿記	単式簿記	複式簿記	複式簿記

青色申告特別控除には、10万円と55万円または65万円控除の3種類の特別控除が設けられています。55万円または65万円の特別控除を受けるためには「正規の簿記」の原則により作成された損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付し、確定申告書を提出期限までに提出することが要件となっています。
また、65万円の特別控除を受けるためには下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

• e-Taxによる申告（確定申告書及び青色申告決算書のデータを送信）
• その年分の仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存をおこない確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出する（「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」又は、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例を受ける旨の届出書」を税務署に提出する必要があります。
  届出書はこちら
  ・「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例を受ける旨の届出書」
  ・ 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」）

なお、55万円または、65万円の特別控除を受けない青色申告者は、不動産所得、事業所得、山林所得を通じて最高10万円を控除することができます。
※55万円または、65万円の青色申告特別控除は事業的規模でない不動産の貸付けによる不動産所得にも原則として適用されません。
※優良な電子帳簿とは下記の電子帳簿保存法に規定する要件を満たした電子帳簿をいいます。

• 訂正等の履歴が残ること
• 帳簿間で相互関連性があること
• 検索機能があること
• モニター、説明書などを備え付けること

青色申告で55万円控除を受けるためには正規の簿記による記帳が必要です。白色申告と青色申告の10万円控除では、簡易的な方法による記帳が認められています。

1．売上（収入）の整理

1月～12月に収入が確定した金額をまとめます。

（1）未収金の計上をお忘れなく！

掛け売りなどのように、まだ実際に代金を受け取っていない売り上げでも本年中に売り上げたものは、すべて本年分の収入金額になります。
※前年末に未収入金として収入金額に含めた金額を、本年の入金の際に売上として記帳している場合には、その金額は本年分の収入金額から除外します。

（2）家事消費の計上も忘れずに！

商品などを家事の為に消費や贈与した場合に通常の販売価格を計上します。
但し、販売価格のおおむね70%の金額と仕入金額（仕入価格が通常販売価格のおおむね70%よりも低いときは、通常の販売価格の70%の金額）のいずれか多い方の金額を収入金額とすることができます。

（3）助成金の確認をしましょう！

国や地方公共団体から支給された助成金や補助金で事業所得として課税対象となる収入がある場合は、「雑収入」に計上します。

2．売上原価を計算

期首棚卸高＝昨年の期末棚卸高となります

期末棚卸高は12月31日現在の商品などを棚卸して計算します。
在庫数量に単価（年末に一番近い時期に仕入れた時の単価）をかけて棚卸高を計算するなどします。（最終仕入原価法）
本年分の仕入には、掛け買いなどまだ支払が終わっていないものも含まれます。

3．必要経費の整理

必要経費は、本年中の収入を得るために必要な売上原価や販売費など科目ごとに経費を分けて合計します。

（1）事業費、家計費を分けましょう！

家事分の費用は必要経費になりません。必要経費の中に下記のような費用が含まれている場合には、これらの金額を除外しましょう。
①衣料費や食費などの家事上の費用
②店舗兼住宅について支払った地代家賃や火災保険料、固定資産税、修繕費などのうち住宅部分に該当する費用
③水道料や電気料金、燃料費などに含まれている家事分の費用
②、③のような費用を家事関連費といいます。家事関連費の家事分と事業分との区分は、使用面積や、保険金額、消灯時間などの適切な基準を設定し按分して計算します。 ※床面積、伝統数、車の場合は走行距離や使用日数などで按分します。

（2）減価償却費の計算をしましょう！

事業用として使うパソコンや自動車、建物などは支払った金額がそのまま本年分の必要経費になるのではなく、資産の種類、構造、用途別に耐用年数を基として計算した本年分の期間に対応する減価償却費が必要経費となります。
また、減価償却費に該当する資産の中でも、取得価格が10万円未満（もしくは使用可能な期間が1年未満）であれば全額経費として計上することができます。

（3）配偶者、家族へ支払った分の給与を経費計上しましょう！

申告者の事業を手伝っている配偶者や家族を専従者といい、その専従者に支払われた給与は必要経費に計上できます。青色申告者と白色申告者で控除できる金額は下記の通りです。

青色申告者	白色申告者
「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内	配偶者…86万円、配偶者以外…1人50万円まで ※但し、事業所得÷（専従者の数＋1）で求められた金額といずれか低い方

※次の要件を満たす必要があります。

• 申告者と生計を一にする配偶者、その他の親族であること
• その年の12月31日現在で15歳以上であること
• 原則としてその年の6ヶ月を超える期間その申告者の営む事業に従事していること

※専従者になると「配偶者控除」、「扶養控除」が受けられなくなります。

4．青色申告特別控除を差し引く

青色申告では帳簿の付け方の難易度に応じて受けられる特別控除額が異なります。

項目	内容
青色申告 特別控除	現金出納帳、固定資産台帳などの帳簿付けができる人 →10万円の特別控除	複式簿記による帳簿作成、確定申告時に貸借対照表と損益計算書が作成できる人 →55万円の特別控除	55万円の特別控除の要件に加え、e-taxによる電子申告又は、電子帳簿保存ができる人 →65万円の特別控除

5．決算書を作成

上記の計算した数字を基に収支内訳書又は、青色申告決算書を作成します。

収支内訳書

（一般） （不動産所得用） （農業所得用）

青色申告決算書

（一般） （不動産所得用） （農業所得用）

確定申告では事業所得だけでなく、事業以外の所得も申告する必要があります。
所得の種類と計算の仕方については、下記の通りです。

項目	内容	詳細
1事業所得	製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、農業、自由職業などの自営業による所得 例）総合課税：飲食店などの経営者 　　分離課税：事業規模で行う株式の売却、先物取引 総収入金額－必要経費	国税庁
2不動産所得	土地や建物などの貸付から生ずる所得（事業所得、譲渡所得に該当するものを除く） 例）マンション、アパートの賃貸収入、事業用の土地の貸付 総収入金額－必要経費	国税庁
3利子所得	公社債や預貯金の利子、公社債投資信託の収益の分配など 例）銀行の利子、郵便局の利息、国債の利子 収入金額＝所得	国税庁
4配当所得	法人（公益法人等を除く）から受ける利益の配当や、投資信託（公社債投資信託等を除く）等の収益の分配による所得 例）株の配当 収入金額－株式などを取得するための負債の利子	国税庁
5給与所得	勤務先から受ける給料、賞与など 収入金額－給与所得控除額	国税庁
6雑所得	他の所得に当てはまらない所得 例）総合課税：公的年金等・個人年金の受給、原稿料、講演料、副業、仮想通貨 　　分離課税：先物取引、FX （公的年金等の収入金額－公的年金等控除額）＋（公的年金等以外の総収入金額－必要経費）	国税庁
7譲渡所得	資産の譲渡による所得 例）総合課税：ゴルフ会員権、骨董品、金地金等の売却、個人事業主の事業用資産の売却 　　分離課税：土地の売却、建物の売却、株式の売却 総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額	国税庁
8一時所得	生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの臨時・偶発的なもので対価性のない所得 例）競馬の払戻金（通常）、満期保険金、懸賞金など 総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）	国税庁
9山林所得	所有期間が5年を超える山林の伐採して譲渡したことによる所得（分離課税） 総収入金額－必要経費－特別控除額（通常50万円）	国税庁
10退職所得	退職によって一時に受ける給与やこれらの性質を有する給与 例）分離課税：退職金 （収入金額－退職所得控除額）×1/2	国税庁

所得控除

総所得金額から先引くことができるものを所得控除といいます。所得控除の種類と必要な書類は下記よりご覧ください。

雑損控除

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）｜国税庁

医療費控除

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

社会保険料控除

No.1130 社会保険料控除｜国税庁

小規模企業共済等掛金控除

No.1135 小規模企業共済等掛金控除｜国税庁

生命保険料控除

No.1140 生命保険料控除｜国税庁

地震保険料控除

No.1145 地震保険料控除｜国税庁

寄付金控除

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）｜国税庁

障害者控除

No.1160 障害者控除｜国税庁

寡婦控除

No.1170 寡婦控除｜国税庁

ひとり親控除

No.1171 ひとり親控除｜国税庁

勤労学生控除

No.1175 勤労学生控除｜国税庁

配偶者控除

No.1191 配偶者控除｜国税庁

配偶者特別控除

No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

扶養控除

No.1180 扶養控除｜国税庁

基礎控除

No.1199 基礎控除｜国税庁

総所得金額等から所得控除を差し引くと課税総所得金額が計算できます。
1,000円未満を切り捨てた課税総所得金額に税率を掛けて所得税額を計算します。

課税される所得金額（1,000円未満切り捨て）	税率	控除額
1,000円 ～ 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 ～ 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 ～ 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 ～ 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 ～ 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 ～ 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

税金額から差し引けるものを税額控除といいます。

国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」から申告書の作成・電子送信が便利です。